当連結会計年度より一部の在外連結子会社においてIFRS16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用に当たり、当社グループは経過措置として認められている累計的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「その他(純額)」が61,386千円増加し、流動負債の「リース債務」が44,574千円及び固定負債の「リース債務」が17,910千円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。