(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を下記のとおり定めており、当該方針の決定権限を有する者は社外取締役が過半数となる報酬委員会であります。報酬委員会は、当該方針に基づき、取締役及び執行役の基本報酬及び業績連動報酬などの報酬等の制度の構築と見直し並びに個人別の報酬額につき、審議・決定しております。
a.基本方針
当社は「企業価値向上のための当社に適した人材の確保に必要な報酬水準」を基本方針とし、「企業価値向上のための当社に適した取締役及び執行役の確保に必要な報酬水準を設定するとともに、インセンティブを付与する報酬体系を構築し、透明で適正な運用を行うことにより、当社の業績向上に資する」ことを報酬委員会の役割としております。
b.取締役報酬に関する方針
取締役報酬は、基本報酬及びパフォーマンスユニット(インセンティブプラン)により構成しております。基本報酬は委任する仕事量相当額とし、退職慰労金制度は設けておりません。また、執行役を兼務する場合は取締役としての報酬は支給しておりません。
c.執行役報酬に関する方針
執行役報酬は、基本報酬、業績連動報酬及びパフォーマンスユニット(インセンティブプラン)により構成しております。基本報酬は当社経営環境・他社水準などを考慮して仕事に打ち込むに必要かつ十分な額とし、業績連動報酬は、連結営業利益に関する複数の評価指標の達成度に応じて支給しております。また、執行役の退任に際しては、役員退職慰労金を支給しております。
d.業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針
当社は業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合についての決定方針を定めておりません。
e.業績連動報酬の算定方法
執行役に支給する業績連動報酬は、執行役就任時の期に属する9月1日から8月31日までの1年間における連結営業利益の「直近過去2期平均比達成度係数」、「過去最高期比達成度係数」に月額固定報酬額を乗じた額の和を支給しております。

①月額基本報酬×「直近過去2期平均比達成度係数」(注1)+②月額基本報酬×「過去最高期比達成度係数」(注2)

(注1)「直近過去2期平均比達成度係数」:執行役就任期の前期及び前々期の連結営業利益平均額に対する当該事業年度の連結営業利益の達成率(伸び率)から下表より算定します。
(注2)「過去最高期比達成度係数」:直近の過去4期最高期連結営業利益に対する当該事業年度の連結営業利益の達成率(伸び率)から下表より算定します。
(注3)上記達成率(%)が100%未満の場合、達成度はゼロとします。

達成率(%)	達成度係数
130≦	5.0
125	4.2
120	3.3
115	2.5
110	1.7
105	0.8
100	0.0

※上表に表示のない達成率(%)については、表示された達成率間を直線とみなして達成度係数を算定します。また、当該達成度係数は、四捨五入して、小数点以下1位までとします。
・業績連動報酬は、執行役の月額基本報酬の10か月分相当額を上限とします。
・業績連動報酬は、従業員の決算賞与が支給されない場合、また、算定した業績連動報酬を当該事業年度の連結営業利益から差し引いた額が前期比マイナス、あるいはマイナスとなることが予想される場合は、いずれも支給しません。
当該指標に「連結営業利益の伸び率」を選択した理由は、当社グループの企業価値向上の方針に沿うためであります。
<当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績>

連結営業利益	目標	実績	達成率	達成度係数	達成度係数合計 ①+②
①直近過去2期平均比達成度係数	5,472百万円	4,340百万円	79.3%	0.0	0.0
②過去最高期比達成度係数	5,865百万円	4,340百万円	74.0%	0.0

f.パフォーマンスユニット(インセンティブプラン)の算定方法
定時株主総会翌日(基準期)に在籍する取締役及び執行役に対して、役職に応じたユニット数を付与し、基準期から3期後の「連結売上高」「連結営業利益」「株価」の目標値を設定します。当該期間経過後、各目標値に対するパフォーマンス(「連結売上高3割」「連結営業利益5割」「株価2割」で組み合わせた達成率)にユニット数とユニット額を乗じた金額を取締役及び執行役に支給しております。
1ユニット当たりの支給金額(ユニット額)については毎期報酬委員会にて決定しておりますが、支給額の6割は「株式累積投資」を通した自社株購入に充て、自社株を継続保有することを条件(保有5年経過後又は役員退任後の売却は可とする)に付与しております。
当該指標に「連結売上高の伸び率」「連結営業利益の伸び率」を選択した理由は、当社グループの企業価値向上の方針に沿うためであり、「株価」を選択している理由は、株主との価値共有を進めるためであります。
<当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績>

	目標	実績	比重	達成率	達成率合計 ①+②+③
①連結売上高	22,647百万円	18,327百万円	30%	△27%	108%
②連結経常利益 (注)1	6,009百万円	5,688百万円	50%	32%
③株価 (注)2	1,144円	2,685円	20%	103%

(注)1.2017年12月付与分より「連結経常利益」から「連結営業利益」に変更しております。
2.当社は、2019年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。株価につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。なお、株価実績については、2019年9月1日から2019年11月15日(定時株主総会の5営業日前)までの平均株価終値にて算定しております。
g.役員退職慰労金
執行役退任時の各役職位月額基本報酬に退任当時の役職位区分に対応した係数を乗じ、これに各役職位在任年数を乗じて算出したものの和を支給しております。なお、執行役の役職位係数は以下のとおりです。

退任当時の役職位区分	係 数
執行役会長	1.5
執行役副会長	1.5
執行役社長(又は代表執行役)	2.2
執行役副社長	1.8
執行役専務	1.8
執行役常務	1.4
執行役	1.0

h. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当事業年度内に報酬委員会を14回開催し、当事業年度に在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに出席しております。
当該事業年度における基本報酬については、他社の報酬水準等を勘案し、定時株主総会後開催される報酬委員会において、取締役及び執行役の個人別の報酬額を決定しております。
業績連動報酬については、毎期10月の報酬委員会において、当該事業年度の業績及び業績連動報酬算定基準に照らして支給の有無を判定し、執行役の個人別の支給金額を決定しております。
パフォーマンスユニット(インセンティブプラン)については、毎期11月の報酬委員会において、当該事業年度の業績及び株価推移をパフォーマンスユニット算定基準に照らして支給の有無を判定し、取締役及び執行役の個人別の支給金額を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数
		基本報酬	業績連動報酬	パフォーマンスユニット	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	9,263	6,180	-	3,083	-	1名
執行役	172,676	124,454	3,768	26,601	17,852	7名
社外取締役	28,752	26,490	-	2,262	-	5名

(注)1.執行役の支給額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員は取締役7名(社外取締役4名)、執行役6名で、取締役のうち2名は執行役を兼務しております。取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役の欄に総額を記入しております。
3.退職慰労金は当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額及び当事業年度に支払った役員退職慰労金の額(過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除く)を記載しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。