有価証券報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社エー・アンド・デイに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは連結子会社である㈱エー・アンド・デイ及び㈱A&Dマニュファクチャリングに労働組合が存在しております。
㈱エー・アンド・デイの労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は582名、上部団体としては電機連合に加盟しており、㈱A&Dマニュファクチャリングの労働組合はオリエンテック労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は36名、上部団体には加盟しておりません。
なお、いずれも労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している会社のみを記載しております。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 半導体関連事業 | 123 | [ 28] |
| 医療・健康機器事業 | 1,190 | [ 94] |
| 計測・計量機器事業 | 1,106 | [207] |
| 全社(共通) | 52 | [ 12] |
| 合計 | 2,471 | [341] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| ― | [―] | ― | ― | ― |
(注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社エー・アンド・デイに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは連結子会社である㈱エー・アンド・デイ及び㈱A&Dマニュファクチャリングに労働組合が存在しております。
㈱エー・アンド・デイの労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は582名、上部団体としては電機連合に加盟しており、㈱A&Dマニュファクチャリングの労働組合はオリエンテック労働組合と称し、2024年3月31日現在における組合員数は36名、上部団体には加盟しておりません。
なお、いずれも労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
| 名称 | 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | |||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||||||
| ㈱エー・アンド・デイ | 0.5 | % | 73.7 | % | 46.0 | % | 66.8 | % | 39.0 | % |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している会社のみを記載しております。