有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入し、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を準用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が、信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
② 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末共に126百万円、335千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループ内の法人が所在する各国政府等から、事業活動の全部または一部の禁止命令あるいは外出自粛要請等を受け、国または地域ごとに時期及び程度は異なるものの、事業活動を停止あるいは縮小せざるを得ない状況となりました。
これらの禁止命令あるいは自粛要請は徐々に緩和され、現時点で全ての法人で事業活動を再開出来ているものの、感染症のリスクが消滅したわけでは無いことから引き続き一定の制約を受けていること、さらに世界全体で経済活動が縮小していることに伴う需要の減退は当面避けられないことを見越して、2021年3月期のうち、概ね第2四半期終了時点までは売上及び利益が一定の割合で減少するものとの前提で会計上の見積もりを行っております。
当社は上記の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。