四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(役員に対する株式報酬制度について)
当社は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年6月23日開催の第39回定時株主総会において株式報酬制度導入の決議を頂いております。本制度は、株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を採用しております。
前連結会計年度に係る有価証券報告書の提出日現在、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に見積もることが困難であり2021年3月期の連結業績予想を未定としていたため、第44期(2020年4月1日～2021年3月31日)における業績係数の算出の基準とすべき営業利益(連結)期初予算額につきましても未定としておりましたが、今般一定の前提における業績の見通しが可能な状態になったことから、1,130百万円を予算額として開示いたします。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度に係る有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループの将来業績に及ぼす影響に対する会計上の見積りについて、当第1四半期連結会計期間において重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。