四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により、主に計測・計量機器事業において需要が縮小した影響を受けております。当連結会計年度中は引き続き需要低下が見込まれるものの、各地域での感染症収束、経済活動再開に伴い需要は当連結会計年度末から翌連結会計年度にかけて徐々に回復していくとの前提で会計上の見積りを行っております。
当社は上記の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループでは、各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により、主に計測・計量機器事業において需要が縮小した影響を受けております。当連結会計年度中は引き続き需要低下が見込まれるものの、各地域での感染症収束、経済活動再開に伴い需要は当連結会計年度末から翌連結会計年度にかけて徐々に回復していくとの前提で会計上の見積りを行っております。
当社は上記の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。