有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の海外連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度、または中小企業退職金共済及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,115	百万円	5,084	百万円
勤務費用	230		221
利息費用	51		50
数理計算上の差異の発生額	△92		△39
退職給付の支払額	△214		△197
過去勤務費用の発生額	△5		―
退職給付債務の期末残高	5,084		5,119

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,638	百万円	4,784	百万円
期待運用収益	92		95
数理計算上の差異の発生額	38		△4
事業主からの拠出額	228		225
退職給付の支払額	△214		△197
年金資産の期末残高	4,784		4,904

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	523	百万円	563	百万円
退職給付費用	212		174
退職給付の支払額	△79		△61
制度への拠出額	△80		△49
その他	△13		4
退職給付に係る負債の期末残高	563		632

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,675	百万円	5,775	百万円
年金資産	△5,164		△5,301
	511		474
非積立型制度の退職給付債務	352		372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	864		847
退職給付に係る負債	864		847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	864		847

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	230	百万円	221	百万円
利息費用	51		50
期待運用収益	△92		△95
数理計算上の差異の費用処理額	△69		△72
過去勤務費用の費用処理額	△22		△23
簡便法で計算した退職給付費用	212		174
確定給付制度に係る退職給付費用	309		255

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△17	百万円	△23	百万円
数理計算上の差異	61		△36
合計	44		△59

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	95	百万円	72	百万円
未認識数理計算上の差異	887		851
合計	983		923

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	6.8	%	7.3	%
株式	4.5	%	4.5	%
現金及び預金	6.1	%	6.0	%
共同運用資産	52.7	%	52.5	%
生命保険一般勘定	29.7	%	29.5	%
その他	0.2	%	0.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度192百万円、当連結会計年度189百万円であります。