有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または中小企業退職金共済及び退職一時金制度を採用しており、当社及び一部の海外連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度、または中小企業退職金共済及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,084	百万円	5,119	百万円
勤務費用	221		215
利息費用	50		51
数理計算上の差異の発生額	△39		△20
退職給付の支払額	△197		△275
退職給付債務の期末残高	5,119		5,089

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,784	百万円	4,904	百万円
期待運用収益	95		98
数理計算上の差異の発生額	△4		5
事業主からの拠出額	225		225
退職給付の支払額	△197		△275
年金資産の期末残高	4,904		4,957

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	563	百万円	632	百万円
退職給付費用	174		160
退職給付の支払額	△61		△ 70
制度への拠出額	△49		△ 10
新規連結による増加額	-		112
その他	4		△ 14
退職給付に係る負債の期末残高	632		809

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,775	百万円	5,779	百万円
年金資産	△5,301		△ 5,320
	474		458
非積立型制度の退職給付債務	372		482
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	847		941
退職給付に係る負債	847		941
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	847		941

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	221	百万円	215	百万円
利息費用	50		51
期待運用収益	△95		△ 98
数理計算上の差異の費用処理額	△72		△ 113
過去勤務費用の費用処理額	△23		△ 23
簡便法で計算した退職給付費用	174		160
確定給付制度に係る退職給付費用	255		192

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△23	百万円	△23	百万円
数理計算上の差異	△36		△87
合計	△59		△110

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	72	百万円	49	百万円
未認識数理計算上の差異	851		763
合計	923		812

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	7.3	%	7.4	%
株式	4.5	%	4.5	%
現金及び預金	6.0	%	4.7	%
共同運用資産	52.5	%	53.8	%
生命保険一般勘定	29.5	%	29.4	%
その他	0.2	%	0.2	%
合計	100.0	%	100.0	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度189百万円、当連結会計年度194百万円であります。