有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	報告セグメント			合計 (百万円)
	計測・計量機器事業 (百万円)	半導体関連事業 (百万円)	医療・健康機器事業 (百万円)
計測機器	2,655	―	―	2,655
計量機器	17,235	―	―	17,235
DSP機器	5,227	―	―	5,227
半導体関連	―	5,082	―	5,082
医療機器	―	―	4,370	4,370
健康機器	―	―	17,164	17,164
顧客との契約から生じる収益	25,119	5,082	21,534	51,736
外部顧客への売上高	25,119	5,082	21,534	51,736

(注)当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	報告セグメント			合計 (百万円)
	計測・計量機器事業 (百万円)	半導体関連事業 (百万円)	医療・健康機器事業 (百万円)
計測機器	2,439	―	―	2,439
計量機器	19,151	―	―	19,151
DSP機器	6,009	―	―	6,009
半導体関連	―	6,916	―	6,916
医療機器	―	―	4,360	4,360
健康機器	―	―	20,150	20,150
顧客との契約から生じる収益	27,600	6,916	24,511	59,028
外部顧客への売上高	27,600	6,916	24,511	59,028

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,009	14,067
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,067	15,066
契約資産(期首残高)	98	47
契約資産(期末残高)	47	217
契約負債(期首残高)	453	625
契約負債(期末残高)	625	1,750

契約資産は、主に計測・計量機器事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、351百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、591百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約負債が1,124百万円増加した理由は、主に当社の連結子会社である株式会社ホロンにおいて、半導体検査装置の大型取引に係る前受金が増加したことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
1年以内	2,437	6,847
1年超2年以内	2,329	6,155
2年超3年以内	40	6
3年超	68	12
合計	4,875	13,021