有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	報告セグメント		合計 (百万円)
	計測・計量機器事業 (百万円)	医療・健康機器事業 (百万円)
計測機器	2,655	―	2,655
計量機器	17,235	―	17,235
DSP機器	5,227	―	5,227
半導体関連	5,082	―	5,082
医療機器	―	4,370	4,370
健康機器	―	17,164	17,164
顧客との契約から生じる収益	30,201	21,534	51,736
外部顧客への売上高	30,201	21,534	51,736

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 (百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,009
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,067
契約資産(期首残高)	98
契約資産(期末残高)	47
契約負債(期首残高)	453
契約負債(期末残高)	625

契約資産は、主に計測・計量機器事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、351百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

	当連結会計年度 (百万円)
1年以内	2,437
1年超2年以内	2,329
2年超3年以内	40
3年超	68
合計	4,875