四半期報告書-第36期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移したことから、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界経済は、地政学リスクあるいは政策に関する不確実性に起因する金融資本市場の変動による影響のため、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、高付加価値マーケットに対応すべく、生産技術の高度化とLED関連事業、メカトロニクス事業、新素材加工事業への取組みを強化しました。一方で、ディスプレイ市場では販売価格の低下の影響を受け、また、環境ビジネス部門におきましては、OEM供給品の生産量拡大に注力いたしましたが、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を受ける状況となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高8,159百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業利益321百万円(同35.0%減)、経常利益340百万円(同32.4%減)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円(同24.7%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、また、タッチパネル市場におきましては、中大型の静電容量方式の市場が拡大し、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、ディスプレイの販売価格が低下し、その影響を受ける状況となりました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたLED関連事業や車載関連ビジネス、そして新素材加工事業を推進し、新規ビジネスへの取組みを強化してまいりました。
この結果、売上高7,034百万円(前年同四半期比15.5%増)、営業利益351百万円(同17.3%減)となりました。
環境ビジネス部門
太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が、販売価格の低下等厳しさを増しました。このような状況に対応すべく、OEM供給品の生産量の拡大、メンテナンス市場の開拓等の施策を実施してまいりましたが、市場環境による影響が従前以上に大きくなっている状況となっております。
この結果、売上高1,125百万円(前年同四半期比59.9%減)、営業損失34百万円(前年同四半期は55百万円の営業利益)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100,769千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移したことから、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界経済は、地政学リスクあるいは政策に関する不確実性に起因する金融資本市場の変動による影響のため、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である精密貼合及び高機能複合材部門におきましては、高付加価値マーケットに対応すべく、生産技術の高度化とLED関連事業、メカトロニクス事業、新素材加工事業への取組みを強化しました。一方で、ディスプレイ市場では販売価格の低下の影響を受け、また、環境ビジネス部門におきましては、OEM供給品の生産量拡大に注力いたしましたが、国内再生可能エネルギー市場における制度の変更の影響を受ける状況となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高8,159百万円(前年同四半期比8.3%減)、営業利益321百万円(同35.0%減)、経常利益340百万円(同32.4%減)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円(同24.7%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
精密貼合及び高機能複合材部門
国内外におけるディスプレイ市場は、高付加価値タイプのマーケットが成長、また、タッチパネル市場におきましては、中大型の静電容量方式の市場が拡大し、産業用分野や教育・医療分野、そしてアミューズメント分野等に使われる用途が広がっております。しかしながら、ディスプレイの販売価格が低下し、その影響を受ける状況となりました。このような市場の変化の中、精密貼合技術やメカトロニクス技術を活用し、新規生産設備の導入による生産の高度化を実施、更に、独自の技術を活かしたLED関連事業や車載関連ビジネス、そして新素材加工事業を推進し、新規ビジネスへの取組みを強化してまいりました。
この結果、売上高7,034百万円(前年同四半期比15.5%増)、営業利益351百万円(同17.3%減)となりました。
環境ビジネス部門
太陽電池の国内市場は、固定価格買取制度の見直しと買取価格の低下、また、海外生産品による価格競争の激化により、産業用市場の環境が、販売価格の低下等厳しさを増しました。このような状況に対応すべく、OEM供給品の生産量の拡大、メンテナンス市場の開拓等の施策を実施してまいりましたが、市場環境による影響が従前以上に大きくなっている状況となっております。
この結果、売上高1,125百万円(前年同四半期比59.9%減)、営業損失34百万円(前年同四半期は55百万円の営業利益)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、100,769千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門(千円) | 6,218,119 | 19.4 |
| 環境ビジネス部門(千円) | 745,099 | △36.2 |
| 合計(千円) | 6,963,218 | 9.3 |
(注)1.金額は製造原価によっております。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同四半期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門 | 6,630,389 | △4.5 | 322,317 | △66.5 |
| 環境ビジネス部門 | 1,117,981 | △60.4 | 56,742 | △13.9 |
| 合計 | 7,748,370 | △20.6 | 379,059 | △63.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 精密貼合及び高機能複合材部門(千円) | 7,034,433 | 15.5 |
| 環境ビジネス部門(千円) | 1,125,365 | △59.9 |
| 合計(千円) | 8,159,798 | △8.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
| 相手先 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日亜化学工業株式会社 | 2,172,071 | 26.6 |
| 旭硝子株式会社 | 1,773,518 | 21.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
