- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
(注)7 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である宮田昌彦の資産管理会社であるボウエンホールディングス株式会社は、その保有する当社株式について割当先への貸株を行います。
なお、ボウエンホールディングス株式会社は、当社の株価や株式市場の動向、本新株予約権の行使の進捗状況等を勘案し、割当先へ貸株の返還を請求する可能性があり、その旨を割当先へ通知しております。
2021/09/30 9:15- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2021/09/30 9:15- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/09/30 9:15- #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産は、セグメント間取引消去101百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産15,663百万円であります。
③減価償却費は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
④有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム(SAP)構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/09/30 9:15 - #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/09/30 9:15- #6 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/09/30 9:15 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/09/30 9:15 - #8 会計方針に関する事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/09/30 9:15- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2021/09/30 9:15 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
2021/09/30 9:15- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/09/30 9:15- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/09/30 9:15- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/09/30 9:15- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年6月30日) | 当事業年度(2021年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 107百万円 | 127百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △401百万円 | △653百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 434百万円 | 508百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/09/30 9:15- #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年6月30日) | 当連結会計年度(2021年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 116百万円 | 137百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,793百万円 | △3,317百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,128百万円 | △1,050百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/09/30 9:15- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,154億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億97百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が28億4百万円、受取手形及び売掛金が27億6百万円、流動資産(その他)が51億73百万円、建物及び構築物が37億1百万円、土地が19億25百万円、投資その他の資産が19億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が224億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億34百万円増加しております。主な要因は、賞与引当金が6億62百万円、未払金が3億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2021/09/30 9:15- #17 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた44百万円は、「その他」84百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
2021/09/30 9:15- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/09/30 9:15- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2021/09/30 9:15- #20 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関しましては、緊急性が高い症例のみ治療を行い、待機が可能な症例については治療が延期されることから、一時的に症例数が減少しておりますが、足元の症例数は徐々に回復する傾向に向かっております。
こうした状況も踏まえ、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
2021/09/30 9:15- #21 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、緊急性が高い症例のみ治療を行い、待機が可能な症例については治療が延期されることから、一時的に症例数が減少しておりますが、足元の症例数は徐々に回復する傾向に向かっております。
こうした状況も踏まえ、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
2021/09/30 9:15- #22 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 80 | 百万円 | 95 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| その他 | 1 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 95 | 百万円 | 117 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2021/09/30 9:15- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/09/30 9:15- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんには、プラズマ技術に係る研究開発を主たる事業としている米国のASAHI Medical Technologies, Inc.社に係るのれん2,549百万円(総資産の 2.2%)が含まれております。
当社グループは、当該のれんを、朝日インテックグループの製品にプラズマ技術を利用することで得られる超過収益力と考えており、のれんが帰属するメディカル事業に関連する複数の資産グループの共用資産としております。プラズマ技術は既に確立しており、製品化に向けた治験や薬事申請・承認等のマイルストーンを作成しております。当該マイルストーンに基づき、製品化に向けた進捗状況を確認したうえで、のれんの減損の兆候の有無を判断しております。
2021/09/30 9:15- #25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/09/30 9:15- #26 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 投資有価証券 | 2,657 | 2,657 | ― |
| 資産計 | 29,940 | 29,940 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,711 | 1,711 | ― |
当連結会計年度(2021年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 投資有価証券 | 3,662 | 3,662 | ― |
| 資産計 | 36,707 | 36,707 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,694 | 1,694 | ― |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
2021/09/30 9:15- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/09/30 9:15- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
| |
| |
| |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/09/30 9:15