- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2022/09/30 14:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「メディカル事業」では、医療機器分野の自社ブランド製品及びOEM製品を開発・製造・販売し、「デバイス事業」では、医療機器分野及び産業機器分野の部材等を開発・製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/09/30 14:04- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産は、セグメント間取引消去260百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産
16,880百万円であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に基幹系システム(SAP)構築に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2022/09/30 14:04 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/09/30 14:04- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/09/30 14:04 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
日本ケミカルコート株式会社
フィカス株式会社
株式会社walkey
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/09/30 14:04 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③ 償却方法及び償却期間:10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 275百万円 |
| 固定資産 | 3,111百万円 |
| 資産合計 | 3,387百万円 |
| 流動負債 | 4百万円 |
| 固定負債 | ―百万円 |
| 負債合計 | 4百万円 |
2.取得による企業結合
- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益および税引前当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/09/30 14:04- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高および営業利益に与える影響はありません。また、経常利益および税金等調整前当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「注記事項(収益認識関係)」については記載しておりません。
2022/09/30 14:04- #10 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として1カ月～3カ月で代金を回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めて計上しております。
2022/09/30 14:04- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2022/09/30 14:04 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/09/30 14:04- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/09/30 14:04- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、軽微であります。
| 会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日 |
| 「リース」(米国会計基準ASU2016-02) | 借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入 | 2023年6月期より適用予定 |
- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の取得により新たに株式会社A-Traction(2021年8月1日付け社名変更:朝日サージカルロボティクス株式
会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出
(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/09/30 14:04- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/09/30 14:04- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年6月30日) | 当事業年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 127百万円 | 172百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △653百万円 | △693百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 508百万円 | 396百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年6月30日) | 当連結会計年度(2022年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 137百万円 | 181百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,317百万円 | △5,938百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △1,050百万円 | △3,092百万円 |
(表示方法の変更)
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益、営業利益率としております。営業利益率については20%を目安とし、経営の主要パフォーマンスであるEBITDA(営業利益+のれん償却額+減価償却額)の率については30%を目安とすることを、中期経営計画の指標としております。
また、財務指標としては、ROEにも着目してまいりましたが、当期より、新たにROIC(投下資本利益率:Return on Invested Capital)についても、着目すべき指標として定めることにいたしました。これまでは、損益計算書(P/L)重視とし、P/L改善が結果的にバランス・シート(B/S)改善に繋がることから、投資収益性に関する財務指標については基準を定めておりませんでしたが、投資家の皆様との対話を通じて、当社グループのB/S戦略に対する重要性が高まったことを改めて認識したことや、今後はB/Sも意識して、資本コストとの見合いで利益を追求する方向にあることが会社の姿勢であることを明確化することの重要性を鑑み、着目すべき指標の一つとして定めることにいたしました。なお、当社グループのROICにつきましては、「運転資本(注)+ 固定資産」を投下資本として算出しており10%を基本水準としております。
(注)運転資本=売上債権+棚卸資産+未収入金-仕入債務-未払金-前受金
2022/09/30 14:04- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が1,551億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ397億円増加しております。主な要因は、現金及び預金が109億62百万円、受取手形及び売掛金が38億77百万円、建物及び構築物が39億48百万円、のれんが56億50百万円、投資有価証券が23億67百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が339億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億7百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が14億85百万円、短期借入金が12億22百万円、未払法人税等が11億16百万円、長期借入金が29億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2022/09/30 14:04- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた26百万円は、「その他」61百万円として組み替えております。
2022/09/30 14:04- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた82百万円は、「その他」115百万円として組替えております。
2022/09/30 14:04- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/09/30 14:04- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/09/30 14:04- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に関しましては、中国およびアジアなどの一部の地域を除き、症例数の減少が徐々に回復する傾向に向かっております。
こうした状況も踏まえ、当社の業績への影響は限定的なものに留まるといった仮定のもと、当連結会計年度において、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
2022/09/30 14:04- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 95 | 百万円 | 117 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 3 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| その他 | 8 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 117 | 百万円 | 147 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/09/30 14:04- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額は、取得時点で見込んだ事業計画に基づく将来の超過収益力を考慮して算定されており、当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されているのれん及びその他の無形資産と同様の重要な仮定が含まれております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額並びに関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたり、関係会社の将来利益計画に基づいて算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により将来計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
2022/09/30 14:04- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(のれん及びその他の無形固定資産の評価)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/09/30 14:04- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/09/30 14:04- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 3,662 | 3,662 | ― |
| 資産計 | 3,662 | 3,662 | ― |
| 長期借入金 | 5,000 | 4,971 | △28 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,023百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額200百万円)は、上記には含めておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)
- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2022/09/30 14:04- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
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(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
