有価証券報告書-第46期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付債務の期首残高	1,686	百万円	1,869	百万円
勤務費用	243	百万円	254	百万円
利息費用	8	百万円	24	百万円
数理計算上の差異の発生額	△50	百万円	△168	百万円
退職給付の支払額	△22	百万円	△45	百万円
その他	5	百万円	83	百万円
退職給付債務の期末残高	1,869	百万円	2,017	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
年金資産の期首残高	95	百万円	117	百万円
期待運用収益	3	百万円	5	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2	百万円	△9	百万円
事業主からの拠出額	15	百万円	26	百万円
退職給付の支払額	△1	百万円	△2	百万円
その他	8	百万円	9	百万円
年金資産の期末残高	117	百万円	147	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	165	百万円	165	百万円
年金資産	△117	百万円	△147	百万円
	48	百万円	17	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,704	百万円	1,852	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,752	百万円	1,870	百万円
退職給付に係る負債	1,752	百万円	1,870	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,752	百万円	1,870	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
勤務費用	243	百万円	254	百万円
利息費用	8	百万円	24	百万円
期待運用収益	△3	百万円	△5	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	57	百万円	33	百万円
過去勤務費用の費用処理額	―	百万円	―	百万円
その他	31	百万円	2	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	336	百万円	308	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
数理計算上の差異	△105	百万円	△192	百万円
合計	△105	百万円	△192	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
未認識数理計算上の差異	102	百万円	△80	百万円
合計	102	百万円	△80	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
共同運用資産	100.0%	100.0%
その他	―%	―%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
割引率	1.14%	1.50%
長期期待運用収益率	3.28%	4.35%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	70	百万円	94	百万円
連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額	―	百万円	42	百万円
退職給付費用	24	百万円	29	百万円
退職給付の支払額	△2	百万円	△12	百万円
その他	1	百万円	9	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	94	百万円	163	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	94	百万円	163	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94	百万円	163	百万円
退職給付に係る負債	94	百万円	163	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94	百万円	163	百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24百万円 当連結会計年度 30百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度250百万円、当連結会計年度 304百万円であります。