有価証券報告書-第40期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付債務の期首残高	516,444	千円	621,526	千円
会計基準の変更による累積的影響額	26,366	千円	―	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	542,811	千円	621,526	千円
勤務費用	65,305	千円	74,907	千円
利息費用	7,873	千円	7,766	千円
数理計算上の差異の発生額	18,661	千円	80,213	千円
退職給付の支払額	△21,650	千円	△13,306	千円
その他	8,524	千円	△16,925	千円
退職給付債務の期末残高	621,526	千円	754,181	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
年金資産の期首残高	29,161	千円	43,042	千円
期待運用収益	1,961	千円	1,627	千円
数理計算上の差異の発生額	△984	千円	△921	千円
事業主からの拠出額	9,758	千円	10,507	千円
退職給付の支払額	△1,810	千円	△1,806	千円
その他	4,956	千円	△8,282	千円
年金資産の期末残高	43,042	千円	44,167	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	93,959	千円	96,541	千円
年金資産	△43,042	千円	△44,167	千円
	50,916	千円	52,374	千円
非積立型制度の退職給付債務	527,567	千円	657,640	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	578,484	千円	710,014	千円
退職給付に係る負債	578,484	千円	710,014	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	578,484	千円	710,014	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
勤務費用	65,305	千円	74,907	千円
利息費用	7,873	千円	7,766	千円
期待運用収益	△1,961	千円	△1,627	千円
数理計算上の差異の費用処理額	10,147	千円	14,062	千円
その他	30,740	千円	45,480	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	112,104	千円	140,589	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
数理計算上の差異	9,499	千円	67,072	千円
合計	9,499	千円	67,072	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
未認識数理計算上の差異	47,791	千円	114,863	千円
合計	47,791	千円	114,863	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
共同運用資産	95.8%	94.2%
その他	4.2%	5.8%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
割引率	1.48%	0.72%
長期期待運用収益率	5.00%	4.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	61,842	千円	94,637	千円
退職給付費用	32,675	千円	30,723	千円
退職給付の支払額	△7,669	千円	△64,371	千円
制度への拠出額	△868	千円	―	千円
その他	8,657	千円	△5,417	千円
退職給付に係る負債の期末残高	94,637	千円	55,572	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	94,637	千円	55,572	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,637	千円	55,572	千円
退職給付に係る負債	94,637	千円	55,572	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,637	千円	55,572	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32,675千円 当連結会計年度30,723千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82,304千円、当連結会計年度91,408千円であります。