訂正有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)		当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
退職給付債務の期首残高	754,181	千円	965,426	千円
勤務費用	262,657	千円	131,176	千円
利息費用	5,325	千円	5,790	千円
数理計算上の差異の発生額	△20,759	千円	△37,917	千円
退職給付の支払額	△42,083	千円	△40,335	千円
その他	6,104	千円	△6,565	千円
退職給付債務の期末残高	965,426	千円	1,017,574	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)		当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
年金資産の期首残高	44,167	千円	57,293	千円
期待運用収益	1,900	千円	2,847	千円
数理計算上の差異の発生額	△980	千円	△3,445	千円
事業主からの拠出額	13,111	千円	16,928	千円
退職給付の支払額	△1,572	千円	△3,038	千円
その他	667	千円	△4,068	千円
年金資産の期末残高	57,293	千円	66,516	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	90,911	千円	53,057	千円
年金資産	△57,293	千円	△66,516	千円
	33,617	千円	△13,459	千円
非積立型制度の退職給付債務	874,514	千円	964,517	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	908,132	千円	951,057	千円
退職給付に係る負債	908,132	千円	964,517	千円
退職給付に係る資産	―	千円	△13,459	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	908,132	千円	951,057	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)		当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
勤務費用	262,657	千円	131,176	千円
利息費用	5,325	千円	5,790	千円
期待運用収益	△1,900	千円	△2,847	千円
数理計算上の差異の費用処理額	29,639	千円	24,423	千円
その他	20,746	千円	23,085	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	316,468	千円	181,628	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)		当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
数理計算上の差異	△49,418	千円	△58,894	千円
合計	△49,418	千円	△58,894	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
未認識数理計算上の差異	65,445	千円	6,550	千円
合計	65,445	千円	6,550	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年6月30日)	当連結会計年度 (2018年6月30日)
共同運用資産	95.9%	97.7%
その他	4.1%	2.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
割引率	1.18%	1.14%
長期期待運用収益率	3.69%	4.62%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)		当連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	55,572	千円	57,679	千円
退職給付費用	11,320	千円	17,951	千円
退職給付の支払額	△6,663	千円	△2,168	千円
その他	△2,549	千円	1,969	千円
退職給付に係る負債の期末残高	57,679	千円	75,432	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	57,679	千円	75,432	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,679	千円	75,432	千円
退職給付に係る負債	57,679	千円	75,432	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,679	千円	75,432	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,320千円 当連結会計年度17,951千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106,843千円、当連結会計年度130,309千円であります。