訂正有価証券報告書-第39期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付債務の期首残高	408,829	千円	516,444	千円
会計基準の変更による累積的影響額	―	千円	26,366	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	408,829	千円	542,811	千円
連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額	55,318	千円	―	千円
勤務費用	50,841	千円	65,305	千円
利息費用	7,637	千円	7,873	千円
数理計算上の差異の発生額	8,006	千円	18,661	千円
退職給付の支払額	△15,205	千円	△21,650	千円
その他	1,016	千円	8,524	千円
退職給付債務の期末残高	516,444	千円	621,526	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
年金資産の期首残高	―	千円	29,161	千円
連結範囲の変更に伴う年金資産の増加額	23,233	千円	―	千円
期待運用収益	966	千円	1,961	千円
数理計算上の差異の発生額	△243	千円	△984	千円
事業主からの拠出額	6,204	千円	9,758	千円
退職給付の支払額	△998	千円	△1,810	千円
その他	―	千円	4,956	千円
年金資産の期末残高	29,161	千円	43,042	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	59,267	千円	93,959	千円
年金資産	△29,161	千円	△43,042	千円
	30,105	千円	50,916	千円
非積立型制度の退職給付債務	457,177	千円	527,567	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487,283	千円	578,484	千円
退職給付に係る負債	487,283	千円	578,484	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	487,283	千円	578,484	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
勤務費用	50,841	千円	65,305	千円
利息費用	7,637	千円	7,873	千円
期待運用収益	△966	千円	△1,961	千円
数理計算上の差異の費用処理額	7,576	千円	10,147	千円
その他	2,076	千円	30,740	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	67,164	千円	112,104	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
数理計算上の差異	―	千円	9,499	千円
合計	―	千円	9,499	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
未認識数理計算上の差異	38,291	千円	47,791	千円
合計	38,291	千円	47,791	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)	当連結会計年度 (平成27年6月30日)
共同運用資産	98.5%	95.8%
その他	1.5%	4.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
割引率	1.92%	1.48%
長期期待運用収益率	1.65%	5.00%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	15,793	千円	61,842	千円
連結範囲の変更に伴う退職給付債務の増加額	21,223	千円	―	千円
退職給付費用	35,754	千円	32,675	千円
退職給付の支払額	△1,751	千円	△7,669	千円
制度への拠出額	△8,310	千円	△868	千円
その他	△867	千円	8,657	千円
退職給付に係る負債の期末残高	61,842	千円	94,637	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	60,131	千円	―	千円
年金資産	△41,961	千円	―	千円
	18,170	千円	―	千円
非積立型制度の退職給付債務	43,672	千円	94,637	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,842	千円	94,637	千円
退職給付に係る負債	61,842	千円	94,637	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,842	千円	94,637	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度35,754千円 当連結会計年度32,675千円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,810千円、当連結会計年度82,304千円であります。
5.その他の退職給付に関する事項
連結子会社であるトヨフレックス株式会社は、平成26年8月1日に確定給付企業年金制度について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。当該移行による影響額は軽微であります。