訂正有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付債務の期首残高	621,526	千円	754,181	千円
勤務費用	74,907	千円	262,657	千円
利息費用	7,766	千円	5,325	千円
数理計算上の差異の発生額	80,213	千円	△20,759	千円
退職給付の支払額	△13,306	千円	△42,083	千円
その他	△16,925	千円	6,104	千円
退職給付債務の期末残高	754,181	千円	965,426	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
年金資産の期首残高	43,042	千円	44,167	千円
期待運用収益	1,627	千円	1,900	千円
数理計算上の差異の発生額	△921	千円	△980	千円
事業主からの拠出額	10,507	千円	13,111	千円
退職給付の支払額	△1,806	千円	△1,572	千円
その他	△8,282	千円	667	千円
年金資産の期末残高	44,167	千円	57,293	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	96,541	千円	90,911	千円
年金資産	△44,167	千円	△57,293	千円
	52,374	千円	33,617	千円
非積立型制度の退職給付債務	657,640	千円	874,514	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	710,014	千円	908,132	千円
退職給付に係る負債	710,014	千円	908,132	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	710,014	千円	908,132	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
勤務費用	74,907	千円	262,657	千円
利息費用	7,766	千円	5,325	千円
期待運用収益	△1,627	千円	△1,900	千円
数理計算上の差異の費用処理額	14,062	千円	29,639	千円
その他	45,480	千円	20,746	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	140,589	千円	316,468	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
数理計算上の差異	67,072	千円	△49,418	千円
合計	67,072	千円	△49,418	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
未認識数理計算上の差異	114,863	千円	65,445	千円
合計	114,863	千円	65,445	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
共同運用資産	94.2%	95.9%
その他	5.8%	4.1%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
割引率	0.72%	1.18%
長期期待運用収益率	4.00%	3.69%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	94,637	千円	55,572	千円
退職給付費用	30,723	千円	11,320	千円
退職給付の支払額	△64,371	千円	△6,663	千円
その他	△5,417	千円	△2,549	千円
退職給付に係る負債の期末残高	55,572	千円	57,679	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	55,572	千円	57,679	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,572	千円	57,679	千円
退職給付に係る負債	55,572	千円	57,679	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	55,572	千円	57,679	千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,723千円 当連結会計年度11,320千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91,408千円、当連結会計年度106,843千円であります。