(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、固定報酬部分、長期業績連動報酬部分、短期業績連動報酬部分のそれぞれの合計額について、取締役会にて決定されることとしています。
業績連動報酬部分は、役員持株会を通じた自社株式購入を目的とする長期業績連動報酬部分(自社株式購入)と短期業績連動報酬部分(役員賞与)で構成されております。
固定報酬部分及び長期業績連動報酬部分(自己株式購入)につきましては、役位、職務内容、在任期間、及び当社グループの状況等を勘案し、合計額については取締役会決議にて決定し、個々の報酬については取締役会が代表取締役社長に一任して、決定しております。短期業績連動報酬部分(役員賞与)につきましては、会社の連結業績が、社外に開示している売上・利益計画に対して、大幅に上回ると見込める場合に限り、その利益の一部を、当社グループの全従業員および取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して支給される賞与であり、株主様への配当方針、将来に備えた内部留保の実施など、当社グループの状況等を総合的に鑑みた上で、役位、職務内容、在任期間などに応じて勘案し、合計額については取締役会決議にて決定し、個々の報酬については取締役会が代表取締役社長に一任して、決定しております。
監査等委員である取締役については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
取締役の報酬は、2016年9月28日開催の第40回定時株主総会においてその総額を、取締役(監査等委員である取締役を除く)は年額 1,000百万円以内(うち社外取締役 年額100百万円以内)、監査等委員である取締役は年額40百万円以内と定め、各取締役の報酬は、この総額の範囲内で決定いたします。
なお、2019年9月27日開催の取締役会において、取締役会のもとに任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置することを決定いたしました。2019年10月以降の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に係る基本方針や報酬額については、取締役会の諮問を受けて報酬諮問委員会が審議を行い、その結果を取締役会に答申いたします。報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選任された取締役である委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役から選任し、且つその独立社外取締役には、監査等委員である取締役を少なくとも1名以上含むものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	531,099	368,696	162,403	―	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	14,916	13,596	1,320	―	2
社外役員	38,538	33,222	5,316	―	6
合計	584,553	415,514	169,039	―	16

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
宮田昌彦	150,949	代表取締役社長	提出会社	93,087	57,862	―

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。