ヤマハ（7951）の親会社の所有者の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)		20,804		14,945
普通株式の加重平均株式数 (千株)		171,608		169,240

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

		前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)		当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)		12,212		8,456
普通株式の加重平均株式数 (千株)		171,658		168,788

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2023/11/14 13:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド消費の回復や雇用環境の改善が進み、景気は緩やかな回復が続いております。物価上昇により一部の個人消費は低調であるものの、飲食や旅行を中心とするサービス分野の消費は回復傾向にあります。海外においては景気持ち直しの傾向が続いており、米国では個人消費が増加し、景気の回復が続きました。欧州では物価上昇による購買力の低迷もあり、足踏み状態が見られました。中国ではゼロコロナ政策解除後のリバウンド需要が一服し、個人消費や設備投資が低迷しております。世界的な金融引き締めや不安定な中国経済により、景気の下振れリスクが残り、依然として世界的に景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、エントリーモデルを中心にデジタルピアノの需要が引き続き軟調であったことや中国市場の市況回復の遅れなどから楽器の販売が伸び悩んだものの、法人向け音響機器の販売の回復に加え、為替の円安による影響もあり前年同期に対し16億19百万円(0.7%)増加の2,196億28百万円となりました。 当第2四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、楽器事業の売上減少と在庫削減のための生産調整などにより、前年同期に対し90億97百万円(37.3%)減少の153億25百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に対し58億59百万円(28.2%)減少の149億45百万円となりました。
(注)事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当する

2023/11/14 13:16