ヤマハ（7951）の親会社の所有者の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)		当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円)		8,592		6,721
普通株式の加重平均株式数 (千株)		171,571		169,578

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2023/08/10 13:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、インバウンド消費の回復が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。海外においては、一部の地域において弱さが見られるものの、景気の持ち直しが継続しております。米国では個人消費の増加も伴い、景気は緩やかに回復しております。欧州においては物価高による購買力の低迷もあり、英国・ドイツを中心として足踏みが見られ、中国ではゼロコロナ政策解除による景気回復が継続しております。国内外において景気の持ち直しが続くことが期待される中で、世界的な金融引き締めに伴う影響に加え、物価上昇や欧州を中心とした不安定なエネルギー情勢等の景気の下振れリスクへの懸念もあり、依然として世界的に景気の先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、為替の円安による影響もあり前年同期に対し3億6百万円(0.3%)増加の1,061億96百万円となりました。当第1四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、エントリーモデルの需要減が続きデジタルピアノの販売が伸び悩んだことや、ピアノの在庫削減のための生産調整などにより、前年同期に対し43億8百万円(39.2%)減少の66億69百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、18億70百万円(21.8%)減少の67億21百万円となりました。
(注)事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。

2023/08/10 13:10