有報情報

#1 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)		30,004		20,719
普通株式の加重平均株式数(千株)		171,623		169,104

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

		前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)		当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)		9,200		5,774
普通株式の加重平均株式数(千株)		171,657		168,788

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2024/02/14 10:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、エントリーモデルを中心としたデジタルピアノの需要の戻りが欧米市場で想定より遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により、楽器の販売が伸び悩んだものの、法人向け音響機器の販売回復に加え、為替の円安による影響もあり前年同期に対し35億67百万円(1.1%)増加の3,417億88百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の損益については、事業利益は、楽器事業の売上減少と在庫削減のための生産調整などにより、前年同期に対し109億37百万円(28.2%)減少の277億98百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、製造戦略の見直しにより、中国のピアノフレーム製造工程に対する21億47百万円の減損損失を計上したことなどから、前年同期に対し92億85百万円(30.9%)減少の207億19百万円となりました。
(注)事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。

2024/02/14 10:04