ヤマハ(7951)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 8億2300万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 243億4700万
- 2018年12月31日 -76.19%
- 57億9600万
- 2019年3月31日 +148.15%
- 143億8300万
- 2019年6月30日
- -33億7300万
- 2019年9月30日
- 92億1100万
- 2019年12月31日 +263.02%
- 334億3800万
- 2020年3月31日 -95.22%
- 15億9700万
- 2020年6月30日 +556.67%
- 104億8700万
- 2020年9月30日 +65.74%
- 173億8100万
- 2020年12月31日 +171.47%
- 471億8400万
- 2021年3月31日 +73.77%
- 819億9300万
- 2021年6月30日 -69.73%
- 248億2300万
- 2021年9月30日 +17.46%
- 291億5800万
- 2021年12月31日 +34.15%
- 391億1500万
- 2022年3月31日 +49.02%
- 582億9000万
- 2022年6月30日 -65.88%
- 198億9100万
- 2022年9月30日 +92.58%
- 383億600万
- 2022年12月31日 -3.95%
- 367億9400万
- 2023年3月31日 +58.42%
- 582億8800万
- 2023年6月30日 -45.3%
- 318億8100万
- 2023年9月30日 +45.54%
- 463億9900万
- 2023年12月31日 -1.65%
- 456億3500万
- 2024年3月31日 +82.56%
- 833億1000万
- 2024年6月30日 -67.35%
- 271億9900万
- 2024年9月30日
- -129億3800万
- 2024年12月31日
- 156億5800万
- 2025年3月31日 -96.7%
- 5億1700万
- 2025年6月30日 +177.76%
- 14億3600万
- 2025年9月30日 +999.99%
- 169億5800万
- 2025年12月31日 +163.26%
- 446億4300万
- 2026年3月31日 +25.57%
- 560億5800万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 社外取締役を除く取締役及び執行役の報酬は、(1)固定報酬(2)業績連動賞与(取締役を除く)及び(3)譲渡制限付株式報酬からなり、それらは概ね、5:3:2の割合で構成されております。社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。(3)譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主との価値共有を図るという趣旨から、役員退任時又は支給後30年経過時まで譲渡制限は解除できないものとしております。その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。2025/06/23 15:36
当事業年度における報酬の概要と、業績指標の実績については以下のとおりです。なお、連結当期利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、ROEは「親会社所有者帰属持分当期利益率」であります。
(報酬の概要) - #2 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループが資本管理において用いる主な指標はROE及びROICであります。ROEは前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ6.1%、2.8%であります。ROICは前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ5.5%、4.4%であります。2025/06/23 15:36
※ ROIC=税引後事業利益÷(親会社の所有者に帰属する株主資本+有利子負債)
(2) 資本金及び自己株式 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。2025/06/23 15:36
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失する場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失として認識しております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。 - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。2025/06/23 15:36
(注) 1 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載して おりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 29,642 13,351 普通株式の加重平均株式数(千株) 506,185 484,139
2 当社は2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益を算出しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 法人所得税費用は、主として繰延税金費用の増加により、前期に対し11億41百万円(14.5%)増加の89億94百万円となりました。2025/06/23 15:36
(チ)親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に対し162億90百万円(55.0%)減少の133億51百万円となりました。基本的1株当たり当期利益は、前期の58円56銭から27円58銭となりました。