- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/30 11:26- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/30 11:26- #3 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。2023/06/30 11:26 - #4 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/30 11:26- #5 ガバナンス（連結）
ガバナンス
当社は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ活動の方向性の議論や、グループ内における取り組み状況のモニタリングを行い、代表執行役社長に答申しています。また、同委員会の下部組織として「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」「人権・DE&I部会」「社会・文化貢献部会」を設置しています。各部会は、以下に示す全社横断的な重要テーマについて、推進体制の整備、方針や目標・施策・実行計画の策定、活動およびモニタリングを行い、サステナビリティ委員会へ報告しています。
2023/06/30 11:26- #6 ガバナンス、 人的資本（連結）
- ガバナンス
当社は、代表執行役社長の諮問機関として経営会議および人材開発委員会を設置し、経営会議では経営に関する重要な人事事項を、人材開発委員会では経営人材に関わる諸テーマを審議し、代表執行役社長に答申しています。その他、人権やダイバーシティーに関する取り組みを推進するためサスティナビリティ委員会の下部組織として人権・DE&I部会を設置しています。2023/06/30 11:26 - #7 ガバナンス、気候変動（連結）
- ガバナンス
気候変動対応を含むサステナビリティに関する重要事項は、代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会にて議論した上で、取締役会にて定期的に議案として取り上げ、施策の進捗確認と監督をしています。また、気候変動に関わるリスクと機会への対応は同委員会の下部組織である気候変動部会が主導し、関連テーマは資源循環部会、調達部会でも審議され、サステナビリティ委員会に報告されます。2023/06/30 11:26 - #8 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
2023/06/30 11:26- #9 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) ヤマハグループサステナビリティ方針
2023/06/30 11:26- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/30 11:26 - #11 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/30 11:26- #12 リスク管理（連結）
- リスク管理
当社グループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課題を、持続可能な開発目標SDGsなどに照らして抽出し、お客さま、従業員、地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意見・要請や社外有識者の提言、企業理念や経営ビジョン、中長期的な経営方針を踏まえ、リスクと機会の観点で重要度を評価し、推進を強化すべき課題(サステナビリティに関するマテリアリティ)を特定しています。特定したマテリアリティについて、サステナビリティ委員会の各部会、関係部門にて施策や達成度合いを測るKPI、目標および実行計画を策定します。サステナビリティ委員会が進捗をモニタリングすることで、マテリアリティの取り組みを推進し、リスクの低減を図っています。2023/06/30 11:26 - #13 リスク管理、 人的資本（連結）
- リスク管理
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、人的資本をはじめとした企業活動・行動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的なリスク評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っています。また、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク管理レベルの引き上げを図っています。取締役会は執行役からの報告等によりリスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を確認・監督しています。
人的資本に関するリスクについては、「3.事業等のリスク 人材・労務」をご参照ください。主な対策として、グループ人材マネジメント規程および関連するガイドラインを策定し、グループ各社に対して、その周知及び実施状況のモニタリングを実施しています。
2023/06/30 11:26 - #14 リスク管理、気候変動（連結）
- リスク管理
当社では、代表取締役の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、気候変動をはじめとした企業活動・行動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的なリスク評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っています。
サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会では、シナリオ分析結果をベースに想定される「損害規模」と「発生頻度」を特定・評価し、TCFDリスク分類に沿ってリスト化しています。「損害規模」は売上収益に対する割合を指標として3段階で評価、「発生頻度」は4段階で評価し、重要リスクと機会を特定し、対応状況のモニタリングや見直しを実施しております。対策については、調達部会や資源循環部会等他の部会と随時協働し、対策テーマの特定と資源配分に関する提言、進捗管理指標の設定等を行なっています。また、気候変動部会の担当範囲を超える対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告され、対応方針を審議検討しております。
気候変動部会が属するサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会はどちらも代表執行役社長が委員長であり、両プロセスは有機的に連動しております。2023/06/30 11:26 - #15 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/30 11:26 - #16 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023/06/30 11:26- #17 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 第198期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 第199期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 製品保証引当金繰入額 | 516 | 百万円 | △5 | 百万円 |
| 従業員給与諸手当 | 10,581 | 百万円 | 10,759 | 百万円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 906 | 百万円 | 507 | 百万円 |
| 減価償却費 | 981 | 百万円 | 1,084 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 外部委託費 | 5,841 | 百万円 | 6,273 | 百万円 |
第198期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- #18 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2023/06/30 11:26- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社63社及び関連会社4社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の3つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。
(1) 楽器事業
2023/06/30 11:26- #20 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。同委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しております。また、事業活動において全社的な影響が及ぶような重大なリスクが顕在化した場合には、代表執行役社長を総本部長とするリスク対策総本部を設置し、当該リスクに対応します。
リスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に係る業務プロセスリスク」「経営基盤に係る業務プロセスリスク」の4つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しており、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っております。
2023/06/30 11:26- #21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 0」の方針に掲げられた「ともに働く仲間の活力最大化」を、「働きがいの向上」と「働きやすさの向上」に分け、それぞれを更に要素分解し、「ともに働く仲間の活力最大化」の実現に繋がる様々な施策を展開しています。なお、下図の各領域に「ともに働く仲間の活力最大化」の3つの重点テーマが表われており、あわせてそれらの関係を示しています。
2023/06/30 11:26 - #22 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の方針に掲げられた「ともに働く仲間の活力最大化」の3つの重点テーマの指標と目標を以下のとおり定め、施策の効果を定期的にモニタリングし、継続的な改善に努めています。
- #23 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
役員の状況」に記載しております。取締役会は、受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促しております。執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規則で定められた重要事項の決定を行っております。また最高経営責任者等の後継者計画の監督、指名・監査・報酬の各委員会の委員及び委員長の選定、執行役・執行役員・監査役員の選任、関連当事者間取引の承認、内部統制システムの構築と運用状況の監督等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役は、受託者責任を踏まえ、全てのステークホルダーとの関係に配慮し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために行動しております。取締役は、関連する法令、当社の定款等を理解し、十分な情報収集を行い、取締役会等において積極的に意見を表明し、建設的な議論を行っております。
2023/06/30 11:26- #24 保証債務の注記
2 偶発債務
偶発債務の情報については、「連結財務諸表注記 37.偶発負債」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/30 11:26- #25 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 24.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/30 11:26- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 138,600 | 747,054,000 | 12,000 | 67,680,000 |
| 保有自己株式数 | 16,858,633 | - | 18,511,032 | - |
(注)当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #27 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2023/06/30 11:26- #28 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) 地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別情報は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #29 引当金明細表（連結）
- 貸倒実績率による洗替計算分であります。
※2023/06/30 11:26 - #30 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)連結報酬額の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2023/06/30 11:26 - #31 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2023/06/30 11:26- #32 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/30 11:26- #33 戦略（連結）
- 戦略
当社グループでは、社会の持続的発展と中長期的な企業価値向上につながる重要なサステナビリティ課題をサステナビリティ方針に組み込み、活動を推進・管理しています。2022年3月期には「サステナビリティに関するマテリアリティ」として9項目を特定し、これらを経営全体のマテリアリティに統合しました。このサステナビリティに関するマテリアリティに基づいて2022年4月にサステナビリティ方針を改定し、取り組みを進めています。2023/06/30 11:26 - #34 戦略 、 人的資本（連結）
- 戦略
当社は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の方針に掲げられた「ともに働く仲間の活力最大化」を、「働きがいの向上」と「働きやすさの向上」に分け、それぞれを更に要素分解し、「ともに働く仲間の活力最大化」の実現に繋がる様々な施策を展開しています。なお、下図の各領域に「ともに働く仲間の活力最大化」の3つの重点テーマが表われており、あわせてそれらの関係を示しています。
2023/06/30 11:26 - #35 戦略、気候変動（連結）
② 戦略
当社は、グループ全体に及ぶ影響を確認するため、全事業を対象に国際エネルギー機関(IEA)による移行面で影響が顕在化する「1.5～2℃シナリオ(注1)」と、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ(注2)」をメインに、その他複数のシナリオ(注3)を参考に分析を行い、短期・中期・長期(注4)のリスクと機会を抽出しました。(表1)
当社は、気候関連課題が、事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、リスクや機会を整理し、戦略の見直しを随時実施しています。(表2)
2023/06/30 11:26- #36 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(2023年3月31日現在)
(注) 自己株式16,858,633株は、「個人その他」に168,586単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。2023/06/30 11:26 - #37 指標及び目標（連結）
- 指標及び目標
特定したマテリアリティに基づき、2022年4月～2025年3月の中期経営計画「Make Waves 2.0」では、方針、重点テーマ、指標(KPI)と目標が設定されています。サステナビリティに関する主なKPIと目標は以下のとおりです。
2023/06/30 11:26 - #38 指標及び目標、 人的資本（連結）
- 指標及び目標
当社は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の方針に掲げられた「ともに働く仲間の活力最大化」の3つの重点テーマの指標と目標を以下のとおり定め、施策の効果を定期的にモニタリングし、継続的な改善に努めています。
2023/06/30 11:26 - #39 指標及び目標、気候変動（連結）
- 指標及び目標
サプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理するため、温室効果ガスの総排出量(スコープ1、スコープ2、スコープ3)をGHG(温室効果ガス)プロトコルのスタンダードに基づき算出し、指標としています。また、これらについて第三者検証を実施しています。2031年3月期までに2018年3月期比でスコープ1+2を55%削減(SBTイニシアティブ1.5℃水準)、スコープ3を30%削減する中期目標を策定し、スコープ1+2については2051年3月期までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しています。また、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、2023年6月にSBTのNetZeroに向けた取り組み目標を策定することにコミットしました。目標を達成するための短期目標として、2025年3月期までに生産におけるエネルギー使用効率を5%向上、消費電力の再生可能電力使用率10%達成を掲げています。
当社グループにおける気候変動への対応とTCFDに基づく情報開示の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.yamaha.com/ja/csr/activity_report/environment/global_warming/2023/06/30 11:26 - #40 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/30 11:26- #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取 | |
| 取扱場所 | (特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告によります。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URL https://www.yamaha.com/ja/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度1.優待対象株主と割当基準日毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主2.優待内容(1)1単元(100株)以上10単元(1,000株)未満保有の株主以下より一つを選択・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 1,500円相当・ヤマハミュージックリテイリング優待券 1,500円分・自然保護団体への寄付 1,500円(2)10単元(1,000株)以上20単元(2,000株)未満かつ3年未満保有の株主以下より一つを選択・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 3,000円相当・ヤマハミュージックリテイリング優待券 3,000円分・自然保護団体への寄付 3,000円(3)10単元(1,000株)以上20単元(2,000株)未満かつ3年以上保有の株主以下より一つを選択・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 5,000円相当・ヤマハミュージックリテイリング優待券 5,000円分・自然保護団体への寄付 5,000円(4)20単元(2,000株)以上3年未満保有の株主以下より一つを選択・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 5,000円相当・ヤマハミュージックリテイリング優待券 5,000円分・自然保護団体への寄付 5,000円(5)20単元(2,000株)以上3年以上保有の株主以下より一つを選択・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 7,000円相当・ヤマハミュージックリテイリング優待券 7,000円分・自然保護団体への寄付 7,000円 |
(注) 当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
- #42 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/30 11:26- #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2023/06/30 11:26- #44 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。2023/06/30 11:26
- #45 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/30 11:26 - #46 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2023/06/30 11:26- #47 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/30 11:26- #48 株式の種類等（連結）
- 2023/06/30 11:26
- #49 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
- #50 沿革
2 【沿革】
当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が1台の輸入オルガンを修理したことに始まります。
1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。
2023/06/30 11:26- #51 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #52 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #53 注記事項－その他の流動負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #54 注記事項－その他の流動資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #55 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.その他の金融負債
流動負債及び非流動負債におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #56 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.その他の金融資産
流動資産におけるその他の金融資産及び非流動資産における金融資産の状況は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #57 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #58 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/06/30 11:26- #59 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.リース
当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品をリースにより賃借しております。なお、土地、建物は事務所、工場、店舗及び音楽教室等に使用する不動産の賃借であります。
| (単位:百万円) |
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | | | |
| 土地を原資産とするもの | | △247 | | △281 |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | | △4,688 | | △4,978 |
| 機械装置及び運搬具を原資産とするもの | | △230 | | △260 |
| 工具、器具及び備品を原資産とするもの | | △17 | | △17 |
| 減価償却費計 | | △5,183 | | △5,537 |
| 使用権資産の減損損失 | | | | |
| 土地を原資産とするもの | | - | | - |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | | △149 | | △3 |
| 工具、器具及び備品を原資産とするもの | | - | | - |
| 減損損失計 | | △149 | | △3 |
| リース負債に係る金利費用 | | △302 | | △305 |
| 短期リース及び少額資産のリースの免除規定に係るリース費用 | | △2,545 | | △2,862 |
| リースに係るキャッシュ・アウト・フロー合計額(注) | | △8,411 | | △9,184 |
| 使用権資産の増加 | | 3,565 | | 4,875 |
| 使用権資産残高の内訳 | | | | |
| 土地を原資産とするもの | | 8,507 | | 8,907 |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | | 12,663 | | 12,332 |
| 機械装置及び運搬具を原資産とするもの | | 437 | | 558 |
| 工具、器具及び備品を原資産とするもの | | 45 | | 54 |
| 使用権資産残高合計 | | 21,655 | | 21,852 |
(注)前連結会計年度において、リースに係るキャッシュ・アウト・フロー合計額に含まれる、新型コロナウイルスに関連する賃料減免に係る変動リース料は、157百万円であります。
- #60 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6.企業結合
当社の連結子会社であるYamaha Guitar Group, Inc. (以下YGG)は、ギターおよび関連商材の企画開発・製造・販売を行うCordoba Music Group, LLC (以下Cordoba社)の持分を取得し、同社及びその子会社3社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
2023/06/30 11:26- #61 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2023/06/30 11:26- #62 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
37.偶発負債
当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH(以下、YME)は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2023/06/30 11:26- #63 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #64 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #65 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番1号であります。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
2023/06/30 11:26- #66 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
2023/06/30 11:26- #67 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
36.主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。
2023/06/30 11:26- #68 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.引当金
引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #69 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38.後発事象
(米国子会社への不正アクセスについて)
当社の米国販売子会社である、Yamaha Corporation of Americaにおいて、社内ネットワークへの第三者による不正アクセスを受け、情報漏洩があったことを2023年6月15日に確認しました。なお、不正アクセスを受けた機器のネットワーク接続を速やかに遮断し、現時点では通常通り稼働しております。また、日本国内のシステムへの影響はないことを確認しております。
2023/06/30 11:26- #70 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21.従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。これらの制度における給付額は基本的に勤続年数、従業員の給与水準、その他の条件に基づき設定されております。なお、確定給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらされております。
2023/06/30 11:26- #71 注記事項－有利子負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.有利子負債
有利子負債の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #72 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
(1)帳簿価額
2023/06/30 11:26- #73 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
33.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的として、執行役及び一部の執行役員を対象に持分決済型及び現金決済型株式報酬制度を導入しております。
2023/06/30 11:26- #74 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| | 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 製品及び商品 | | 72,097 | | 96,787 |
| 仕掛品 | | 13,338 | | 16,572 |
| 原材料及び貯蔵品 | | 33,204 | | 40,209 |
| 合計 | | 118,640 | | 153,569 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損(△は戻入れ)は、それぞれ△857百万円及び1,300百万円であります。
- #75 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #76 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #77 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.研究開発費
連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 研究開発費 | | △24,032 | | △25,057 |
- #78 注記事項－財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #79 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #80 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.資本
(1) 資本政策
当社グループは、連結自己資本利益率の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。
2023/06/30 11:26- #81 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 11:26- #82 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
2023/06/30 11:26- #83 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
2023/06/30 11:26- #84 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
28.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #85 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、資金運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定しております。資金調達については、当社及び国内子会社、一部の海外の子会社において、グループ内資金を有効活用するためグループファイナンスを運用しております。また、一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
2023/06/30 11:26- #86 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
35.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
2023/06/30 11:26- #87 注記事項－非資金取引、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.非資金取引
主な非資金取引の内訳は、次のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| リース負債に対応して計上した使用権資産 | | 3,204 | | 4,669 |
- #88 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #89 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 当社入社 |
| 2005年10月 | PA・DMI事業部長 |
| 2006年6月 | 執行役員 |
| 2009年6月 | 取締役 執行役員 |
| 2010年4月 | ヤマハコーポレーションオブアメリカ取締役社長 |
| 2010年6月 | 当社上席執行役員 |
| 2013年6月 | 代表取締役社長 |
| 2014年3月 | ヤマハ発動機株式会社取締役(社外取締役)(現) |
| 2015年6月 | 一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長(現) |
| 2017年6月 | 当社取締役 代表執行役社長(現) |
- #90 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
- 取締役の状況
参照2023/06/30 11:26 - #91 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 187,300,000 | 187,300,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 187,300,000 | 187,300,000 | - | - |
- #92 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | - | - |
| 16,858,600 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,702,743 | - |
| 170,274,300 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | - |
| 167,100 |
| 発行済株式総数 | 187,300,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,702,743 | - |
- #93 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。2023/06/30 11:26
- #94 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
2023/06/30 11:26- #95 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、ヤマハが目指すものとして「世界中の人々のこころ豊かなくらし」を、企業理念として「感動 を・ともに・創る」を掲げています。これを支えるために、「製品」と「サービス」分野で新たな価値を創出するべく、コア技術の更なる高度化と拡張のための研究開発を進めております。取り組んでいる研究開発の領域は、アコースティック技術、デジタル技術を中心に、音そのものに留まらず、基礎から応用まで、音の活用を支える技術分野に大きく広がっています。
当連結会計年度は、「アコースティック技術とデジタル技術の融合でヤマハならではの新たな製品を生み出す」、「LTV戦略を加速、外部連携・UGC(User Generated Content)等を活用し音楽生活をより愉しむためのサービスを展開」、「先進的な技術と豊かな感性で新たな感動体験を創造」をテーマに研究開発を進めました。
2023/06/30 11:26- #96 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役に関する事項
(イ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
2023/06/30 11:26- #97 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/30 11:26- #98 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
2023/06/30 11:26- #99 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
中期経営計画「Make Waves 2.0」の概要
2023/06/30 11:26- #100 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、退職後給付の勤務期間への帰属についての会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
2023/06/30 11:26- #101 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役のうち日髙祥博、藤塚主夫、ポール・キャンドランド、篠原弘道、吉澤尚子、江幡奈歩は、社外取締役であります。江幡奈歩の戸籍上の氏名は貴田奈歩です。2023/06/30 11:26
- #102 脚注（執行役）（連結）
(注) 執行役の任期は、2023年4月1日から2024年3月31日までであります。
2023/06/30 11:26- #103 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(2023年3月31日現在)2023/06/30 11:26 - #104 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/30 11:26 - #105 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
2023/06/30 11:26- #106 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
「第1 企業の概況 3 事業の内容」、「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/30 11:26- #107 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおいて2024年3月期に計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #108 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、不動産の取得を中心に総額で20,541百万円の投資を実施しました。セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資額(百万円) |
| 楽器 | 15,177 |
| 音響機器 | 3,994 |
| その他 | 1,369 |
(注)有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。
- #109 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(注)連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (18)会計方針の変更 参照2023/06/30 11:26 - #110 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 重要な会計方針 (18)会計方針の変更 参照2023/06/30 11:26
- #111 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/30 11:26 - #112 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 【連結財政状態計算書】
(注)連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (18)会計方針の変更 参照
(注)連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (18)会計方針の変更 参照2023/06/30 11:26 - #113 配当政策（連結）
3 【配当政策】
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。総還元性向50%(中期経営計画期間累計)を目標とします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2023/06/30 11:26- #114 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した項目で、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
2023/06/30 11:26- #115 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2023/06/30 11:26- #116 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
記載すべき重要な後発事象はありません。
2023/06/30 11:26- #117 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 第198期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 第199期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | 179,039百万円 | 214,144百万円 |
| 仕入高 | 116,473百万円 | 147,790百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 24,079百万円 | 20,638百万円 |
- #118 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
| 第198期(2022年3月31日) | 第199期(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 39,482百万円 | 48,194百万円 |
| 短期金銭債務 | 30,154百万円 | 29,236百万円 |
