有価証券報告書-第199期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
当社は、グループ全体に及ぶ影響を確認するため、全事業を対象に国際エネルギー機関(IEA)による移行面で影響が顕在化する「1.5～2℃シナリオ(注1)」と、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による物理面で影響が顕在化する「4℃シナリオ(注2)」をメインに、その他複数のシナリオ(注3)を参考に分析を行い、短期・中期・長期(注4)のリスクと機会を抽出しました。(表1)
当社は、気候関連課題が、事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、リスクや機会を整理し、戦略の見直しを随時実施しています。(表2)
(注1)1.5℃シナリオ:NZE(IEA World Energy Outlook 2022)、2℃未満シナリオ:SDS(IEA World Energy Outlook 2022)、RCP2.6 他
(注2)4℃シナリオ:RCP8.5 他
(注3)APS(Accelerated Paris Scenario)、STEPS(Sustainable Transition Energy Pathways:Business as Usual)他
(注4)短期:現在-数年後/中期:2030年/長期:2050年に影響が強く表れる
(表1)特に重要度の高いリスク・機会一覧

分類		考えられる影響の事例
移行リスク	政策規制	カーボンプライシングの導入・増大(中期)
	市場	木材伐採事業の撤退(短期)
物理的リスク	急性	自然災害の頻発化・激甚化(長期)
	慢性	調達木材の生育適域変化(長期)
機会	市場	気温上昇により屋内の活動が増え、関連製品・サービスの需要増(中期・長期)
	製品・サービス	木材代替素材の開発や新たな品質標準の確立による新たな価値提供(長期)

(表2)特に重要度の高いリスク・機会と対応戦略

分類		リスクと機会概要	ヤマハの対応戦略	シナリオ分析
				1.5～2℃シナリオ	4℃シナリオ
移行リスク	カーボンプライシングの導入・増大	・炭素税などの導入による生 産、調達コスト増加 ・2031年におけるグループ内 エネルギーコストはなりゆ きで10億円から20億円程度 増加する予測	・徹底したエネルギー削減、 再生可能エネルギーの利用 推進による削減計画実施。 (削減目標達成によりエネル ギーコスト増加分を4.5億円 から9億円程度に抑制でき る見込み) ・ICP(インターナルカーボン プライシング)を設定し(14 ,000円/t-CO2)、低炭素設備 投資を促進 ・サプライヤーと連携した排 出削減の推進	影響は拡大 ↗	影響は現在の延長上 →
	木材伐採事業の撤退	・森林由来炭素クレジットの ため木材事業からの撤退事 例が増える	・持続可能性に配慮した木材使 用率増 ・楽器適材の調達を持続可能に する「おとの森」活動	影響は拡大 ↗	影響は拡大 ↗
物理リスク	自然災害の頻発化・激甚化	・自然災害による生産拠点の 被害やサプライチェーン寸 断による生産停止の発生	・ヤマハグループ拠点(製造、 営業、物流)を対象に洪水リ スクと損害の再評価を行い、想定される自然災害に対して 事前対策を実施	影響は現在の延長上 →	影響は拡大 ↗
	調達木材の生育適域変化	・温暖化により調達木材の生 育適域が変化していき、入 手が困難になることが予想 される	・持続可能性に配慮した木材使 用率増 ・既存の希少材料を代替する新 素材や木材加工技術の開発 (木材技術、木材調達スキル の社内保持・強化)	影響は拡大 ↗	影響は拡大 ↗
機会	木材代替素材の開発や新たな品質標準の確立	・環境に配慮した代替材を使 用した製品が、顧客や投資 家からの評価を高め、市場 での競争力を向上させる
	気温上昇により屋内の活動が増え、関連製品・サービスの需要増	・リモートワーク、オンライ ンイベント、ゲームの拡大 による通信機器の需要拡大 ・動画配信の拡大に伴う音響 機器の需要拡大ライブと配 信のハイブリッドイベント がデファクトスタンダード 化	・音響、信号処理、通信技術の 融合によるリモート、オンラ インイベント用ソリューショ ンの提供 ・遠隔でのライブ、レッスン、 合奏の実現による新たな顧 客体験の創造	影響は拡大 ↗	影響は拡大 ↗