訂正有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」適用に伴う、繰延税金資産の計上について
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。
この結果、当連結会計年度において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△12,706百万円を計上しております。
2 リゾート事業の再編
当社は、リゾート事業の再編を決定し、グループ子会社が運営する「つま恋」につき、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社(以下、HMI)との間で、不動産および「つま恋」商標の譲渡契約を平成29年2月28日に締結いたしました。当社グループによる事業運営は平成29年3月26日をもって終了し、平成29年3月27日、HMIへ資産譲渡をしております。
なお、本再編に伴い、固定資産売却益2,182百万円と構造改革費用2,652百万円を計上しており、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益への影響(損失)は470百万円であります。
3 連結子会社株式の減損処理及びのれんの一時償却による特別損失の計上
当社は、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社株式の減損処理(個別決算)及び、のれんの一時償却(連結決算)を行い、特別損失を計上いたしました。
(1)連結子会社株式の減損処理(個別決算)
当社が平成26年3月に完全子会社化したRevolabs,Inc.及びその子会社の業績、並びに同社の持つ技術・ノウハウ・販売網等を活用した成果出しが、当初計画から乖離した状況が継続しているため同社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損として2,319百万円を特別損失に計上いたしました。 なお、個別決算で計上した特別損失は連結決算では消去され、(2)に記述する特別損失が連結業績への影響額となります。
(2)のれんの一時償却(連結決算)
個別決算において上述の減損処理を行ったことに伴い、連結決算において上記連結子会社に係るのれんの一時償却を行い、のれん償却額としてRevolabs,Inc.及びその子会社について1,499百万円を特別損失に計上いたしました。
4 退職給付制度の改定
当社及び一部の連結子会社は、平成29年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付制度の一部を確定拠出制度に移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
これに伴う影響額については「退職給付関係」注記を参照ください。
1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」適用に伴う、繰延税金資産の計上について
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用し、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について見直しを行いました。
この結果、当連結会計年度において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額△12,706百万円を計上しております。
2 リゾート事業の再編
当社は、リゾート事業の再編を決定し、グループ子会社が運営する「つま恋」につき、ホテルマネージメントインターナショナル株式会社(以下、HMI)との間で、不動産および「つま恋」商標の譲渡契約を平成29年2月28日に締結いたしました。当社グループによる事業運営は平成29年3月26日をもって終了し、平成29年3月27日、HMIへ資産譲渡をしております。
なお、本再編に伴い、固定資産売却益2,182百万円と構造改革費用2,652百万円を計上しており、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益への影響(損失)は470百万円であります。
3 連結子会社株式の減損処理及びのれんの一時償却による特別損失の計上
当社は、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社株式の減損処理(個別決算)及び、のれんの一時償却(連結決算)を行い、特別損失を計上いたしました。
(1)連結子会社株式の減損処理(個別決算)
当社が平成26年3月に完全子会社化したRevolabs,Inc.及びその子会社の業績、並びに同社の持つ技術・ノウハウ・販売網等を活用した成果出しが、当初計画から乖離した状況が継続しているため同社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損として2,319百万円を特別損失に計上いたしました。 なお、個別決算で計上した特別損失は連結決算では消去され、(2)に記述する特別損失が連結業績への影響額となります。
(2)のれんの一時償却(連結決算)
個別決算において上述の減損処理を行ったことに伴い、連結決算において上記連結子会社に係るのれんの一時償却を行い、のれん償却額としてRevolabs,Inc.及びその子会社について1,499百万円を特別損失に計上いたしました。
4 退職給付制度の改定
当社及び一部の連結子会社は、平成29年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付制度の一部を確定拠出制度に移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
これに伴う影響額については「退職給付関係」注記を参照ください。