訂正有価証券報告書-第200期(2023/04/01-2024/03/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益を通じて認識		期末残高
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減		2,068		187		-		2,256
未実現利益		2,292		1,187		-		3,480
減価償却超過額		6,940		912		-		7,853
固定資産減損額		759		△108		-		650
未払賞与		2,226		234		-		2,461
製品保証引当金		591		55		-		646
退職給付に係る負債		3,098		375		△1,128		2,344
繰越欠損金		686		734		-		1,421
リース負債		4,512		△289		-		4,223
その他		7,045		108		△26		7,127
繰延税金資産小計		30,221		3,398		△1,155		32,465
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金		△2,570		95		-		△2,474
買換資産取得特別勘定積立金		△1,122		-		-		△1,122
在外子会社の留保利益金		△5,090		451		-		△4,639
金融資産の公正価値変動		△16,286		-		△3,191		△19,477
使用権資産		△3,485		23		-		△3,461
その他		△1,993		△1,283		-		△3,276
繰延税金負債小計		△30,548		△712		△3,191		△34,452
繰延税金資産負債の純額		△326		2,685		△4,346		△1,987

(注) 1 為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。
2 「3.重要性のある会計方針(17)会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度を遡及修正しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益を通じて認識		期末残高
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減		2,256		1,307		-		3,563
未実現利益		3,480		1,135		-		4,615
減価償却超過額		7,853		710		-		8,563
固定資産減損額		650		△287		-		363
未払賞与		2,461		△263		-		2,198
製品保証引当金		646		380		-		1,027
退職給付に係る負債		2,344		216		△2,484		76
繰越欠損金		1,421		△227		-		1,193
リース負債		4,223		△221		-		4,001
その他		7,127		3,706		△120		10,712
繰延税金資産小計		32,465		6,455		△2,605		36,315
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金		△2,474		99		-		△2,375
買換資産取得特別勘定積立金		△1,122		-		-		△1,122
在外子会社の留保利益金		△4,639		△984		-		△5,623
金融資産の公正価値変動		△19,477		-		△7,658		△27,135
使用権資産		△3,461		△18		-		△3,480
その他		△3,276		698		-		△2,578
繰延税金負債小計		△34,452		△204		△7,658		△42,316
繰延税金資産負債の純額		△1,987		6,250		△10,263		△6,000

(注) 為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等(いずれも税額ベース)の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異		21,367		17,338
税務上の繰越欠損金等		3,839		4,527
合計		25,206		21,865

(注) 税務上の繰越欠損金等には、繰越税額控除の金額を含んでおります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等(税額ベース)の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目		42		95
2年目		166		490
3年目		465		292
4年目		278		177
5年目以降		2,885		3,470
合計		3,839		4,527

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額(一時差異ベース)は、次のとおりであります。
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため認識しておりません。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
子会社等に対する投資に係る 将来加算一時差異の合計額		108,296		134,239

(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用
当年度		△14,819		△12,504
過年度		63		△1,025
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消		1,113		4,353
未認識の繰延税金資産の変動		1,267		1,322
合計		△12,375		△7,852

(5) 法定実効税率の調整
当社は、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、29.9%であります。子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。

(単位:%)
		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率		29.9		29.9
一時差異ではない申告調整項目		0.6		1.2
海外営業活動体との税率差異		△3.7		△3.2
未認識の繰延税金資産の増減		△2.5		△3.5
試験研究費の特別控除		△2.6		△5.4
外国源泉税(在外子会社の留保利益金に対する繰延税金費用を含む)		2.6		2.7
その他		0.2		△0.8
平均実際負担税率		24.5		20.9

(6) 第2の柱モデルルールに係る潜在的な影響
当社および一部子会社は、OECDが公表した第2の柱に係る法制が制定された地域で営業活動を行っており、2024年4月1日に開始する連結会計年度から、当該法制による追加課税が発生することを見込んでおりますが、当該課税が当社グループの業績へ与える影響は軽微であると想定しております。