有価証券報告書-第201期(2024/04/01-2025/03/31)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益を通じて認識		期末残高
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減		2,256		1,307		-		3,563
未実現利益		3,480		1,135		-		4,615
減価償却超過額		7,853		710		-		8,563
固定資産減損額		650		△287		-		363
未払賞与		2,461		△263		-		2,198
製品保証引当金		646		380		-		1,027
退職給付に係る負債		2,344		216		△2,484		76
繰越欠損金		1,421		△227		-		1,193
リース負債		4,223		△221		-		4,001
その他		7,127		3,706		△120		10,712
繰延税金資産小計		32,465		6,455		△2,605		36,315
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金		△2,474		99		-		△2,375
買換資産取得特別勘定積立金		△1,122		-		-		△1,122
在外子会社の留保利益金		△4,639		△984		-		△5,623
金融資産の公正価値変動		△19,477		-		△7,658		△27,135
使用権資産		△3,461		△18		-		△3,480
その他		△3,276		698		-		△2,578
繰延税金負債小計		△34,452		△204		△7,658		△42,316
繰延税金資産負債の純額		△1,987		6,250		△10,263		△6,000

(注) 為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益を通じて認識		期末残高
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減		3,563		△71		-		3,491
未実現利益		4,615		76		-		4,692
減価償却超過額		8,563		△770		-		7,792
固定資産減損額		363		1,399		-		1,762
未払賞与		2,198		△28		-		2,170
製品保証引当金		1,027		△241		-		785
退職給付に係る資産及び負債		76		△76		-		-
繰越欠損金		1,193		△668		-		524
リース負債		4,001		△958		-		3,043
その他		10,712		△1,216		-		9,496
繰延税金資産小計		36,315		△2,556		-		33,759
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金		△2,375		△1,083		-		△3,458
買換資産取得特別勘定積立金		△1,122		1,122		-		-
在外子会社の留保利益金		△5,623		△243		-		△5,866
金融資産の公正価値変動		△27,135		-		13,366		△13,769
退職給付に係る資産及び負債		-		△344		△1,568		△1,913
使用権資産		△3,480		874		-		△2,606
その他		△2,578		189		-		△2,388
繰延税金負債小計		△42,316		514		11,797		30,003
繰延税金資産負債の純額		△6,000		△2,041		11,797		3,755

(注)1 為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。
2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることに
なりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異
等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算
しております。この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等(いずれも税額ベース)の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異		17,338		12,449
税務上の繰越欠損金等		4,527		4,042
合計		21,865		16,491

(注) 税務上の繰越欠損金等には、繰越税額控除の金額を含んでおります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等(税額ベース)の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目		95		172
2年目		490		20
3年目		292		-
4年目		177		29
5年目以降		3,470		3,820
合計		4,527		4,042

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額(一時差異ベース)は、次のとおりであります。
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため認識しておりません。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
子会社等に対する投資に係る 将来加算一時差異の合計額		134,239		132,134

(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用
当年度		△12,504		△6,926
過年度		△1,025		△267
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消		4,353		702
未認識の繰延税金資産の変動		1,322		△2,503
合計		△7,852		△8,994

(注)当連結会計年度における、当年度当期税金費用には、第2の柱モデルルールに係る課税△123百万円を含んで
おります。
(5) 法定実効税率の調整
当社は、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、29.9%であります。子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。

(単位:%)
		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率		29.9		29.9
一時差異ではない申告調整項目		1.2		3.9
海外営業活動体との税率差異		△3.2		0.5
未認識の繰延税金資産の増減		△3.5		11.1
試験研究費の特別控除		△5.4		△7.8
外国源泉税(在外子会社の留保利益金に対する繰延税金費用を含む)		2.7		3.3
その他		△0.8		△0.9
平均実際負担税率		20.9		40.0