有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益を通じて認識		期末残高
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減		1,804		213		-		2,018
未実現利益		2,941		△462		-		2,479
減価償却超過額		6,195		△249		-		5,945
固定資産減損額		1,262		748		-		2,011
未払賞与		2,228		△101		-		2,126
製品保証引当金		578		△206		-		371
退職給付に係る負債		6,466		147		△2,492		4,121
繰越欠損金		196		1,077		-		1,273
その他		7,191		△582		52		6,661
繰延税金資産小計		28,866		584		△2,440		27,010
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金		△2,767		99		-		△2,667
在外子会社の留保利益金		△2,717		△1,221		-		△3,939
金融資産の公正価値変動		△14,245		-		△15,682		△29,928
その他		△1,165		△117		△28		△1,311
繰延税金負債小計		△20,896		△1,239		△15,711		△37,847
繰延税金資産負債の純額		7,969		△655		△18,151		△10,836

(注) 為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
		期首残高		純損益を通じて認識		その他の包括利益を通じて認識		期末残高
(繰延税金資産)
棚卸資産評価減		2,018		50		-		2,068
未実現利益		2,479		△186		-		2,292
減価償却超過額		5,945		994		-		6,940
固定資産減損額		2,011		△131		-		1,880
未払賞与		2,126		99		-		2,226
製品保証引当金		371		219		-		591
退職給付に係る負債		4,121		454		△1,212		3,363
繰越欠損金		1,273		△587		-		686
その他		6,661		195		94		6,951
繰延税金資産小計		27,010		1,108		△1,117		27,001
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金		△2,667		97		-		△2,570
買換資産取得特別勘定積立金		-		△1,122		-		△1,122
在外子会社の留保利益金		△3,939		△1,150		-		△5,090
金融資産の公正価値変動		△29,928		-		13,641		△16,286
その他		△1,311		△681		-		△1,993
繰延税金負債小計		△37,847		△2,857		13,641		△27,062
繰延税金資産負債の純額		△10,836		△1,749		12,524		△61

(注) 為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等(いずれも税額ベース)の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異		23,003		21,548
税務上の繰越欠損金等		2,354		4,302
合計		25,357		25,851

(注) 税務上の繰越欠損金等には、繰越税額控除の金額を含んでおります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等(税額ベース)の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目		131		107
2年目		135		84
3年目		45		155
4年目		132		437
5年目以降		1,909		3,517
合計		2,354		4,302

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額(一時差異ベース)は、次のとおりであります。
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため認識しておりません。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
子会社等に対する投資に係る 将来加算一時差異の合計額		89,146		92,161

(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用
当年度		△9,213		△13,532
過年度		△314		△57
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消		△835		△1,969
未認識の繰延税金資産の変動		△30		△103
合計		△10,393		△15,663

(5) 法定実効税率の調整
当社は、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、29.9%であります。子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。

(単位:%)
		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率		29.9		29.9
一時差異ではない申告調整項目		0.1		△0.2
海外営業活動体との税率差異		△2.8		△2.6
未認識の繰延税金資産の増減		0.1		0.2
試験研究費の特別控除		△1.4		△2.3
外国源泉税(在外子会社の留保利益金に対する繰延税金費用を含む)		4.2		3.9
その他		△2.1		0.6
平均実際負担税率		28.0		29.5