訂正有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経済的特徴及び製品・サービスの内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は「その他」に含めております。
楽器事業はピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業はオーディオ、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には電子部品事業、自動車用内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。同事業の前連結会計年度の外部顧客への売上高は13,068百万円、セグメント利益は107百万円でした。
また、事業の帰属を見直し、当連結会計年度より、防音事業を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更しております。変更の影響額は軽微です。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額
法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、セグメント利益が、「楽器」事業で532百万円、「音響機器」事業で
164百万円、「その他」で49百万円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△544百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
3 その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額(時価評価による連結貸借
対照表計上額)は、79,827百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△402百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
3 その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額(時価評価による連結貸借
対照表計上額)は、114,325百万円であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高及び有形固定資産
(顧客の所在地を基礎とした情報)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
北米………………………………………………米国、カナダ
欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス
アジア・オセアニア・その他の地域…………中国、韓国、オーストラリア
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
北米………………………………………………米国、カナダ
欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス
アジア・オセアニア・その他の地域…………韓国、オーストラリア
(当社グループの所在地を基礎とした情報)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。
3 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△277,215百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。
3 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△245,332百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経済的特徴及び製品・サービスの内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は「その他」に含めております。
楽器事業はピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業はオーディオ、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売を行っております。その他には電子部品事業、自動車用内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
「電子部品」事業の規模が縮小したことに伴い、同事業を報告セグメントから除外し「その他」に含めております。同事業の前連結会計年度の外部顧客への売上高は13,068百万円、セグメント利益は107百万円でした。
また、事業の帰属を見直し、当連結会計年度より、防音事業を「楽器」事業から「音響機器」事業に変更しております。変更の影響額は軽微です。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額
法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、セグメント利益が、「楽器」事業で532百万円、「音響機器」事業で
164百万円、「その他」で49百万円それぞれ増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 楽器 | 音響機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 277,370 | 120,881 | 398,251 | 37,225 | 435,477 | 435,477 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 544 | 544 | △544 | ||||
| 計 | 277,370 | 120,881 | 398,251 | 37,770 | 436,021 | △544 | 435,477 |
| セグメント利益 | 31,687 | 8,536 | 40,224 | 439 | 40,663 | 40,663 | |
| セグメント資産 | 272,309 | 81,433 | 353,742 | 116,002 | 469,745 | 469,745 | |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 8,390 | 3,075 | 11,466 | 1,215 | 12,681 | 12,681 | |
| 減損損失 | 882 | 882 | 882 | 882 | |||
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,736 | 3,187 | 9,923 | 1,418 | 11,341 | 11,341 | |
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△544百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
3 その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額(時価評価による連結貸借
対照表計上額)は、79,827百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 楽器 | 音響機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 257,664 | 115,484 | 373,148 | 35,099 | 408,248 | 408,248 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 402 | 402 | △402 | ||||
| 計 | 257,664 | 115,484 | 373,148 | 35,501 | 408,650 | △402 | 408,248 |
| セグメント利益 | 32,138 | 10,447 | 42,586 | 1,716 | 44,302 | 44,302 | |
| セグメント資産 | 294,687 | 75,555 | 370,242 | 152,120 | 522,362 | 522,362 | |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,245 | 2,920 | 10,166 | 978 | 11,145 | 11,145 | |
| 減損損失 | 546 | 83 | 630 | 2,004 | 2,634 | 2,634 | |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,469 | 4,047 | 15,516 | 2,364 | 17,881 | 17,881 | |
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△402百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
3 その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額(時価評価による連結貸借
対照表計上額)は、114,325百万円であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高及び有形固定資産
(顧客の所在地を基礎とした情報)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 日本 | 海外 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 北米 | 欧州 | アジア・オセアニア・その他の地域 | 合計 | |||
| 売上高(百万円) | 145,033 | 88,234 | 82,205 | 120,003 | 290,443 | 435,477 |
| 連結売上高に占める 売上高の割合(%) | 33.3 | 20.3 | 18.9 | 27.5 | 66.7 | 100.0 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
北米………………………………………………米国、カナダ
欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス
アジア・オセアニア・その他の地域…………中国、韓国、オーストラリア
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 日本 | 海外 | 連結財務諸表計上額 | ||||||
| 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・ オセアニア・その他の地域 | 合計 | ||||
| うち米国 | ||||||||
| 売上高(百万円) | 138,404 | 83,032 | 74,231 | 76,463 | 45,827 | 64,520 | 269,843 | 408,248 |
| 連結売上高に占める 売上高の割合(%) | 33.9 | 20.3 | 18.2 | 18.7 | 11.2 | 15.9 | 66.1 | 100.0 |
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
北米………………………………………………米国、カナダ
欧州………………………………………………ドイツ、フランス、イギリス
アジア・オセアニア・その他の地域…………韓国、オーストラリア
(当社グループの所在地を基礎とした情報)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア・オセアニア・ その他の 地域 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 154,957 | 93,577 | 82,685 | 104,256 | 435,477 | 435,477 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 170,025 | 3,566 | 2,332 | 101,290 | 277,215 | △277,215 | |
| 計 | 324,983 | 97,143 | 85,017 | 205,547 | 712,692 | △277,215 | 435,477 |
| セグメント利益 | 20,396 | 2,161 | 4,424 | 14,193 | 41,175 | △512 | 40,663 |
| セグメント資産 | 303,374 | 42,482 | 39,890 | 112,469 | 498,217 | △28,472 | 469,745 |
| 有形固定資産 | 75,155 | 1,608 | 3,303 | 24,215 | 104,280 | 104,280 |
(注) 1 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。
3 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△277,215百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | アジア・オセアニア・ その他の 地域 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 147,306 | 86,991 | 76,664 | 40,077 | 57,207 | 408,248 | 408,248 | |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 152,887 | 2,371 | 2,460 | 31,459 | 56,153 | 245,332 | △245,332 | |
| 計 | 300,193 | 89,363 | 79,125 | 71,537 | 113,360 | 653,580 | △245,332 | 408,248 |
| セグメント利益 | 20,675 | 4,610 | 4,052 | 7,941 | 6,467 | 43,747 | 555 | 44,302 |
| セグメント資産 | 344,333 | 42,541 | 37,466 | 47,696 | 72,443 | 544,482 | △22,119 | 522,362 |
| 有形固定資産 | 75,880 | 1,768 | 3,183 | 10,793 | 13,851 | 105,475 | 105,475 |
(注) 1 売上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。
3 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△245,332百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 楽器 | 音響機器 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 5,651 | 3,901 | ― | 9,553 |
| 当期末残高 | 113 | 2,342 | ― | 2,456 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 楽器 | 音響機器 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | 57 | 2,249 | ― | 2,307 |
| 当期末残高 | 57 | 3 | ― | 60 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。