半期報告書-第114期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調での動きが見られました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に伴う原油・原材料価格の高騰、米国通商政策の動向、中国経済の先行き不安、金利・為替相場の変動、並びに物価上昇の継続等により、国内経済に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進しつつ、引き続き事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりました。当中間連結会計期間は、売上高22億9千5百万円(前年同期比8.4%増)、営業損失2千5百万円(前年同期営業損失1億1千9百万円)、経常損失3千2百万円(前年同期経常損失1億1千7百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失5千万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純損失1億3千万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(文具事業)
国内市場においては、当年2月に実施した製品の価格改定の効果により、販売数量は減少したものの売上高及び売上総利益は増加いたしました。特に高価格・高付加価値製品への需要は底堅く、売上が順調に伸びたほか、専門店におけるインバウンド需要が価格改定後も衰えず維持され、業績を牽引いたしました。また、プラスグループ3社で共同開発した「Que Será(ケセラ)ボールペン」につきましては、発売以降大変好評をいただいており、さらなる普及・拡販に向けた積極的なプロモーション活動を図っております。海外市場においては、欧州での新製品投入の遅れや中国での景気低迷の影響があったものの、北米における非金素材(スチール等)ペン先製品の好調や大手チェーンでの取扱枠拡大に加え、アジア等のその他地域でも「TUZU」をはじめとする新プロダクトが牽引し、高い成長率を維持いたしました。現在は、欧州における下期に向けた新商品の順次投入や、中国でのリアル店舗体験施策などを推進し、業績回復と需要の掘り起こしに取り組んでおります。以上の結果から、売上高17億4千2百万円(前年同期比9.3%増)となりました。利益につきましては、前年度から引き続いている金地金を中心とした原材料費の高騰の影響を受けながらも、当年2月に実施した製品の価格改定や、非金素材(スチール等)ペン先製品の拡販により利益率が改善され、セグメント利益1億8百万円(前年同期セグメント利益3百万円)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業においては、3月以降の中東情勢等に伴う市況の不透明感の高まりを受け、顧客企業における設備投資の抑制や延期の動きが広がるなど、厳しい事業環境となりました。このような環境下、国内外の医療・食品関連機器分野を中心に顧客深耕および新規開拓を進め、主力の取出ロボットの拡販に努めました。この結果、売上高は5億5千2百万円(前年同期比5.5%増)となりました。利益につきましては、引き続き各種経費の圧縮に努めたものの、原材料費の高騰や顧客需要の掘り起こし策の効果が薄かったことなどが影響し、セグメント損失1億3千4百万円(前年同期セグメント損失1億2千3百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の状況)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億7千万円減少し、41億5千7百万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2億4千6百万円、商品及び製品の減少1億3千9百万円、原材料及び貯蔵品の増加7千1百万円等により、前連結会計年度末から1億8千1百万円減少して32億3千3百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から1千万円増加して9億2千3百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億3千2百万円減少し、31億4千3百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少7千9百万円などにより、前連結会計年度末より1億2百万円減少し、22億7千9百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少5千万円などにより、前連結会計年度末より3千万円減少し、8億6千4百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末から3千8百万円減少して、10億1千4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて1億3千万円増加し、6億6千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億1千5百万円の収入(前年同期は3千4百万円の収入)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額2億5千2百万円、棚卸資産の減少額6千万円等で、主な減少要因は、税金等調整前中間純損失3千2百万円、仕入債務の減少額8千6百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3千万円の支出(前年同期は4千9百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5千8百万円の支出(前年同期は4千3百万円の収入)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5千万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、5千1百万円となっております。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。