有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けておりますが、当社は平成25年7月1日に企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金(複数事業主制度による総合設立型)に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在) 年金資産の額 414,218百万円 年金財政計算上の 給付債務の額 459,016百万円 差引額 △44,797百万円 (2) 制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合 (自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日) 0.4% (3) 補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高38,602百万円及び前年度からの繰越不足金残高6,195百万円を合計した額であります。 なお、当年度不足金残高は2,979百万円であります。 本年度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を6年10ヶ月とする(平成24年3月末時点)元利均等方式であります。 なお、上記(2)の割合は、一部子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。	(1) 制度全体の積立状況に関する事項 (平成25年3月31日現在) 年金資産の額 465,229百万円 年金財政計算上の 給付債務の額 497,125百万円 差引額 △31,895百万円 (2) 制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) 0.4% (3) 補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円から本年度剰余金17,618百万円を差し引いた額であります。 本年度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期 間を9年0ヶ月とする(平成25年4月1日時点)元利均 等方式であります。 なお、上記(2)の割合は、一部子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

2.退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)			当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務		△17,625			△13,252
(2) 年金資産		10,716			8,489
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)		△6,909			△4,763
(4) 未認識数理計算上の差異		1,377			△130
(5) 未認識過去勤務債務		△543			△280
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)		△6,075			△5,174
(7) 前払年金費用		-			1,190
(8) 退職給付引当金(6)-(7)		△6,075			△6,364

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社は平成25年7月1日に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
これに伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	4,554	百万円
年金資産の減少	△3,368
未認識数理計算上の差異の費用処理額	△303
過去勤務債務の費用処理額	123
退職給付引当金の減少	1,006
確定拠出年金制度への資産移換額	720
退職給付制度終了益	285

また、確定拠出年金制度への資産移換額720百万円は4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額531百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)			当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 勤務費用		759			650
(2) 利息費用		338			285
(3) 期待運用収益		△195			△178
(4) 過去勤務債務の費用処理額		△161			△139
(5) 数理計算上の差異の費用処理額		435			184
(6) 総合設立型厚生年金基金掛金		71			69
(7) その他 (注)2		-			138
(8) 退職給付費用		1,247			1,011
(9) 退職給付制度終了益 (注)3		-			△285
計		1,247			725

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.確定拠出年金制度への掛金支払額であります。
3.当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い発生した利益であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)割引率(%)	1.3～2.0	1.3～2.0
(2)期待運用収益率(%)	1.1～2.0	0.9～2.0
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)	10	10
(5)数理計算上の差異の処理年数(年)	10	10