有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金(複数事業主制度による総合設立型)に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	12,030	11,350
勤務費用	541	521
利息費用	78	78
数理計算上の差異の発生額	△48	△16
退職給付の支払額	△862	△870
過去勤務費用の発生額	△120	6
転籍に伴う減少額	△268	-
退職給付債務の期末残高	11,350	11,068

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	8,342	8,224
期待運用収益	165	158
数理計算上の差異の発生額	76	△258
事業主からの拠出額	232	226
退職給付の支払額	△469	△428
転籍に伴う減少額	△122	-
年金資産の期末残高	8,224	7,921

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	562	591
退職給付費用	89	116
退職給付の支払額	△14	△30
制度への拠出額	△38	△81
退職給付に係る資産への振替額	△8	-
退職給付に係る負債の期末残高	591	596

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,246	7,019
年金資産	△8,490	△8,183
	△1,244	△1,163
非積立型制度の退職給付債務	4,962	4,907
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,718	3,743
退職給付に係る負債	5,133	5,016
退職給付に係る資産	△1,415	△1,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,718	3,743

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	541	521
利息費用	78	78
期待運用収益	△165	△158
数理計算上の差異の費用処理額	270	222
過去勤務費用の費用処理額	△7	△5
簡便法で計算した退職給付費用	89	116
確定給付制度に係る退職給付費用	807	774
転籍に伴う退職給付制度終了益(注1)	52	-

(注1)転籍に伴う退職給付制度終了益は、特別利益の「退職給付に係る負債戻入額」にて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
過去勤務費用	113	△12
数理計算上の差異	398	△11
合計	512	△23

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識過去勤務費用	△113	△101
未認識数理計算上の差異	512	523
合計	398	422

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	27	%	34	%
株式	13	%	7	%
生命保険一般勘定	52	%	54	%
その他	8	%	5	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	0.0%～0.8%	0.0%～0.8%
長期期待運用収益率	1.8%～2.1%	1.4%～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度303百万円、当連結会計年度312百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度40百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在	当連結会計年度 平成30年3月31日現在
年金資産の額	549,912	531,843
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額の合計額	547,838	512,770
差引額	2,074	19,073

(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.5%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度23,254百万円)から当年度剰余金(前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度11,381百万円)及び別途積立金(前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円)を差し引いた額であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は4年0ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。