有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金(複数事業主制度による総合設立型)に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	12,120	12,030
勤務費用	537	541
利息費用	91	78
数理計算上の差異の発生額	75	△48
退職給付の支払額	△793	△862
過去勤務費用の発生額	-	△120
転籍に伴う減少額	-	△268
退職給付債務の期末残高	12,030	11,350

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	8,409	8,342
期待運用収益	162	165
数理計算上の差異の発生額	△37	76
事業主からの拠出額	232	232
退職給付の支払額	△425	△469
転籍に伴う減少額	-	△122
年金資産の期末残高	8,342	8,224

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	515	562
退職給付費用	133	89
退職給付の支払額	△18	△14
制度への拠出額	△67	△38
退職給付に係る資産への振替額	-	△8
退職給付に係る負債の期末残高	562	591

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,656	7,246
年金資産	△8,342	△8,490
	△685	△1,244
非積立型制度の退職給付債務	4,936	4,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,251	3,718
退職給付に係る負債	5,491	5,133
退職給付に係る資産	△1,239	△1,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,251	3,718

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	537	541
利息費用	91	78
期待運用収益	△162	△165
数理計算上の差異の費用処理額	222	270
過去勤務費用の費用処理額	△57	△7
簡便法で計算した退職給付費用	133	89
確定給付制度に係る退職給付費用	764	807
転籍に伴う退職給付制度終了益(注1)	-	52

(注1)転籍に伴う退職給付制度終了益は、特別利益の「退職給付に係る負債戻入額」にて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	△57	113
数理計算上の差異	108	398
合計	51	512

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	△113
未認識数理計算上の差異	949	512
合計	949	398

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	31	%	27	%
株式	13	%	13	%
生命保険一般勘定	52	%	52	%
その他	4	%	8	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.3%～0.8%	0.0%～0.8%
長期期待運用収益率	1.5%～2.0%	1.8%～2.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度296百万円、当連結会計年度303百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度45百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	531,916	549,912
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額の合計額	538,160	547,838
差引額	△6,243	2,074

(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.5%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円)及び不足金(前連結会計年度21,454百万円)から当年度剰余金(前連結会計年度14,310百万円、当連結会計年度2,650百万円)及び別途積立金(前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円)を差し引いた額であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は5年0ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。