有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金(複数事業主制度による総合設立型)に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社は、2025年6月に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度に移行しております。本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度終了益を特別利益のその他に計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	7,940	8,059
勤務費用	400	407
利息費用	63	63
数理計算上の差異の発生額	81	103
退職給付の支払額	△732	△793
過去勤務費用の発生額	10	-
簡便法から原則法へ変更(注)	295	-
退職給付制度の終了に伴う減少額	-	△1,004
退職給付債務の期末残高	8,059	6,836

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	6,577	6,585
期待運用収益	102	60
数理計算上の差異の発生額	126	△2
事業主からの拠出額	69	52
退職給付の支払額	△291	△251
退職給付制度の終了に伴う減少額	-	△927
年金資産の期末残高	6,585	5,517

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	767	538
退職給付費用	96	194
退職給付の支払額	△53	△78
制度への拠出額	△48	△46
新規連結に伴う増加額	57	-
簡便法から原則法へ変更(注)	△281	-
その他	-	0
退職給付に係る負債の期末残高	538	610

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,634	6,597
年金資産	△6,984	△5,918
	649	679
非積立型制度の退職給付債務	1,362	1,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,012	1,928
退職給付に係る負債	3,821	3,669
退職給付に係る資産	△1,809	△1,740
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,012	1,928

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	400	407
利息費用	63	63
期待運用収益	△102	△60
数理計算上の差異の費用処理額	96	37
過去勤務費用の費用処理額	△14	△7
簡便法で計算した退職給付費用	96	194
簡便法から原則法へ変更(注)1	14	-
退職給付制度終了益(注)2	-	△50
確定給付制度に係る退職給付費用	553	584

(注)1.当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものでありま す。
2.特別利益として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
過去勤務費用	△25	△44
数理計算上の差異	141	△58
その他	-	△51
合計	116	△154

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識過去勤務費用	42	△2
未認識数理計算上の差異	122	63
合計	164	61

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
債券	32	%	35	%
株式	13	%	15	%
生命保険一般勘定	45	%	41	%
その他	7	%	7	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
割引率	0.8%～1.0%	0.8%～1.6%
長期期待運用収益率	1.0%～1.7%	0.9%～1.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度455百万円、当連結会計年度484百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度32百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金 (単位:百万円)

	前連結会計年度 2024年3月31日現在	当連結会計年度 2025年3月31日現在
年金資産の額	186,018	183,749
年金財政計算上の数理債務の額	156,459	156,539
差引額	29,559	27,209

(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.4%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3)補足説明
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度5,197百万円、当連結会計年度4,214百万円)、及び別途積立金(前連結会計年度30,738百万円、当連結会計年度30,738百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は3年10ヶ月(2025年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。