有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金(複数事業主制度による総合設立型)に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,350	11,068
勤務費用	521	518
利息費用	78	77
数理計算上の差異の発生額	△16	△31
退職給付の支払額	△870	△934
過去勤務費用の発生額	6	6
退職給付債務の期末残高	11,068	10,704

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	8,224	7,921
期待運用収益	158	166
数理計算上の差異の発生額	△258	102
事業主からの拠出額	226	223
退職給付信託の設定	-	997
退職給付の支払額	△428	△486
年金資産の期末残高	7,921	8,926

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	591	596
退職給付費用	116	152
退職給付の支払額	△30	△37
制度への拠出額	△81	△83
退職給付に係る資産への振替額	-	△0
退職給付に係る負債の期末残高	596	627

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,019	10,198
年金資産	△8,183	△9,203
	△1,163	995
非積立型制度の退職給付債務	4,907	1,411
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,743	2,406
退職給付に係る負債	5,016	3,881
退職給付に係る資産	△1,272	△1,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,743	2,406

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	521	518
利息費用	78	77
期待運用収益	△158	△166
数理計算上の差異の費用処理額	222	58
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	116	152
確定給付制度に係る退職給付費用	774	634

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	△12	△12
数理計算上の差異	△11	185
合計	△23	173

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	△101	△89
未認識数理計算上の差異	523	338
合計	422	249

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	34	%	37	%
株式	7	%	11	%
生命保険一般勘定	54	%	47	%
その他	5	%	5	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.0%～0.8%	0.1%～0.8%
長期期待運用収益率	1.4%～2.0%	1.1%～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度312百万円、当連結会計年度308百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度 37百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業厚生年金基金

	前連結会計年度 2018年3月31日現在		当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	531,843	百万円	-	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額の合計額	512,770		-
差引額	19,073		-

東京薬業企業年金基金

	前連結会計年度 2018年3月31日現在		当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	-	百万円	157,063	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額の合計額	-		151,840
差引額	-		5,223

(注)2018年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受け、同日付で制度を移行した
ため、当連結会計年度は制度移行後の積立状況であります。
(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.5%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 0.4%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高23,254百万円、剰余金11,381百万円、及び別途積立金30,947百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は4年0ヶ月(2018年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高13,593百万円、当年度不足額136,643百万円、及び別途積立金155,460百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は5年5ヶ月(2019年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。