有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けておりますが、当社は平成25年7月1日に企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金(複数事業主制度による総合設立型)に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	465,229	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	497,125	百万円
差引額	△31,895	百万円

(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
0.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円から本年度剰余金17,618百万円を差し引いた額であります。
本年度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を9年0ヶ月とする(平成25年4月1日時点)元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は、一部子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ.退職給付債務	△13,252
ロ.年金資産	8,489
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,763
ニ.未認識数理計算上の差異	△130
ホ.未認識過去勤務債務	△280
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△5,174
ト.前払年金費用	1,190
チ.退職給付引当金(ヘ-ト)	△6,364

(注) 1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社は平成25年7月1日に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
これに伴う影響額は次のとおりであります。
(百万円)

退職給付債務の減少	4,554
年金資産の減少	△3,368
未認識数理計算上の差異の費用処理額	△303
過去勤務債務の費用処理額	123
退職給付引当金の減少	1,006
確定拠出年金制度への資産移換額	720
退職給付制度終了益	285

また、確定拠出年金制度への資産移換額720百万円は4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額531百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ.勤務費用	650 (注)1
ロ.利息費用	285
ハ.期待運用収益	△178
ニ.過去勤務債務の費用処理額	△139
ホ.数理計算上の差異の費用処理額	184
ヘ.総合設立型厚生年金基金掛金	69
ト.その他(注)2	138
チ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	1,011
リ.退職給付制度終了益(注)3	△285
計	725

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ. 勤務費用」に計上しております。
2.確定拠出年金制度への掛金支払額であります。
3.確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い発生した利益であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
1.3%～2.0%
ハ.期待運用収益率
0.9%～2.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金(複数事業主制度による総合設立型)に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	12,558	百万円
勤務費用	456	〃
利息費用	236	〃
数理計算上の差異の発生額	1,383	〃
退職給付の支払額	△694	〃
その他	2	〃
退職給付債務の期末残高	13,942	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	8,223	百万円
期待運用収益	156	〃
数理計算上の差異の発生額	245	〃
事業主からの拠出額	311	〃
退職給付の支払額	△422	〃
年金資産の期末残高	8,515	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	428	百万円
退職給付費用	62	〃
退職給付の支払額	△24	〃
制度への拠出額	△33	〃
退職給付に係る負債の期末残高	432	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,563	百万円
年金資産	△8,759	〃
	△195	〃
非積立型制度の退職給付債務	6,055	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,859	〃
退職給付に係る負債	6,636	百万円
退職給付に係る資産	△776	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,859	〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	456	百万円
利息費用	236	〃
期待運用収益	△156	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△53	〃
過去勤務費用の費用処理額	△111	〃
簡便法で計算した退職給付費用	67	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	439	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△169	百万円
未認識数理計算上の差異	1,010	〃
合計	841	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34%
株式	18%
生命保険一般勘定	44%
その他	4%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8%～1.25%
長期期待運用収益率	0.95%～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、295百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、8百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	512,488 百万円
年金財政上の給付債務の額	522,289 百万円
差引額	△9,801 百万円

(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
0.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高45,242百万円から別途積立金及び本年度剰余金35,440百万円を差し引いた額であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間を8年0ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。