有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金(複数事業主制度による総合設立型)に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社は、2021年10月に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度に移行しております。本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度終了損を特別損失のその他に計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	10,704	10,778
勤務費用	514	488
利息費用	70	67
数理計算上の差異の発生額	263	△49
退職給付の支払額	△780	△789
過去勤務費用の発生額	6	△27
退職給付制度の終了に伴う減少額	-	△1,787
退職給付債務の期末残高	10,778	8,680

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	8,926	8,747
期待運用収益	128	118
数理計算上の差異の発生額	△87	84
事業主からの拠出額	199	162
退職給付の支払額	△419	△373
退職給付制度の終了に伴う減少額	-	△1,718
年金資産の期末残高	8,747	7,022

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	627	682
退職給付費用	155	141
退職給付の支払額	△43	△3
制度への拠出額	△84	△90
新規連結に伴う増加	27	-
退職給付に係る負債の期末残高	682	729

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,245	8,182
年金資産	△9,039	△7,348
	1,205	834
非積立型制度の退職給付債務	1,508	1,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,713	2,388
退職給付に係る負債	4,131	4,093
退職給付に係る資産	△1,418	△1,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,713	2,388

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	514	488
利息費用	70	67
期待運用収益	△128	△118
数理計算上の差異の費用処理額	82	278
過去勤務費用の費用処理額	△5	△6
退職給付制度終了損	-	30
簡便法で計算した退職給付費用	155	141
確定給付制度に係る退職給付費用	687	881

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
過去勤務費用	△12	21
数理計算上の差異	△268	412
合計	△280	433

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識過去勤務費用	△77	△98
未認識数理計算上の差異	607	194
合計	530	96

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券	36	%	27	%
株式	12	%	9	%
生命保険一般勘定	48	%	46	%
その他	4	%	16	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
割引率	0.0%～0.8%	0.0%～0.8%
長期期待運用収益率	1.1%～1.5%	1.0%～1.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度300百万円、当連結会計年度332百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度39百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金

	前連結会計年度 2020年3月31日現在		当連結会計年度 2021年3月31日現在
年金資産の額	151,134	百万円	166,870	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額の合計額	150,361		150,293
差引額	773		16,577

(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.5%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 0.5%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度11,040百万円、当連結会計年度8,572百万円)、不足金(前連結会計年度7,003百万円、当年度会計年度13,336百万円)、及び別途積立金(前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は3年5ヶ月(2021年3月末時点)の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。