有価証券報告書-第98期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかながらも改善傾向が見られ、東京で開催されるオリンピック需要から建設需要が高まってきましたが、欧米の政治・経済情勢、東アジアの政治問題は不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもと当社グループは、高機能、高性能、環境への負荷の低減を追及した特色ある製品作り、家具、建具・インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューション提案営業の推進、スチール加工工程におけるロボット溶接ラインの増設等による変種・変量生産体制の強化、生産性向上、コスト削減を推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、102億24百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は1億25百万円(前連結会計年度比46.4%減)、経常利益は83百万円(前連結会計年度比56.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、93百万円(前連結会計年度比41.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[家具関連]
(事務用家具部門)
首都圏、近畿圏における金融機関、商社、外資企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、働き方改革を目指したオフィスリノベーション需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場へ積極的に営業活動に注力しました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
(家庭用家具部門)
就学児童数の減少や、購入時期の変化による厳しい市場環境が続くなか、主力商品の学習家具では、大型量販店オリジナル商内拡大のために差別化された収納棚「かわるんラック」をセットした商品を投入、また入学シーズン購入に捉われない通年展示販売強化のために前シーズン好評であった、リビングでの新しい学習スタイルに対応した商品「シェルデ・シリーズ」に新アイテムを投入し、受注拡大に注力しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の連結売上高は70億50百万円(前連結会計年度比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3億69百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。
[建築付帯設備機器]
(建築付帯設備他部門)
医療福祉施設の老朽化に伴う建替え案件と耐震化による改築・リニューアル案件が約4年に亘り好調に推移しましたが、全国的に整備計画が一段落したことから完工案件が減少しました。依然として建築費が高騰しており、入札不調・計画延期などの影響により当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前連結会計年度比減収となりました。
病院向けの医療ガスアウトレット/情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」についても前連結会計年度を下回る売上高となりました。
建築単価高騰に伴い着工遅れとなっていた大型案件についての受注件数は増加傾向にありますが、今期の建築付帯設備他部門の売上高は前連結会計年度を下回りました。
(クリーン機器他設備機器部門)
顧客ニーズに対応した病院向け空調機の開発やプリンター生産工場向け空調機の開発に取組み受注拡大に努めました。また病院向けクリーン機器の受注額は、前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、無菌病室関連の空調機並びに工場向け空調機の受注が好調に推移し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の連結売上高は、31億73百万円(前連結会計年度比1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前連結会計年度比58.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となり、当連結会計年度末は7億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額2億81百万円等の資金減少要因がありましたが、減価償却費2億56百万円、仕入債務の増加1億62百万円、税金等調整前当期純利益1億24百万円等の資金増加要因があり、差引2億85百万円の資金増加(前連結会計年度2億17百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1億82百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出1億16百万円、投資有価証券の取得による支出1億11百万円等の資金減少要因があり、差引76百万円の資金減少(前連結会計年度1億99百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による増加1億76百万円、配当金の支払67百万円、長期借入金の返済による減少1億48百万円等により1億14百万円の資金減少(前連結会計年度1億62百万円の減少)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかながらも改善傾向が見られ、東京で開催されるオリンピック需要から建設需要が高まってきましたが、欧米の政治・経済情勢、東アジアの政治問題は不確実性が高まり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもと当社グループは、高機能、高性能、環境への負荷の低減を追及した特色ある製品作り、家具、建具・インテリア、ICT、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューション提案営業の推進、スチール加工工程におけるロボット溶接ラインの増設等による変種・変量生産体制の強化、生産性向上、コスト削減を推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、102億24百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は1億25百万円(前連結会計年度比46.4%減)、経常利益は83百万円(前連結会計年度比56.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、93百万円(前連結会計年度比41.0%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[家具関連]
(事務用家具部門)
首都圏、近畿圏における金融機関、商社、外資企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、働き方改革を目指したオフィスリノベーション需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場へ積極的に営業活動に注力しました結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。
(家庭用家具部門)
就学児童数の減少や、購入時期の変化による厳しい市場環境が続くなか、主力商品の学習家具では、大型量販店オリジナル商内拡大のために差別化された収納棚「かわるんラック」をセットした商品を投入、また入学シーズン購入に捉われない通年展示販売強化のために前シーズン好評であった、リビングでの新しい学習スタイルに対応した商品「シェルデ・シリーズ」に新アイテムを投入し、受注拡大に注力しましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
その結果、家具関連事業部門の連結売上高は70億50百万円(前連結会計年度比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は3億69百万円(前連結会計年度比5.3%減)となりました。
[建築付帯設備機器]
(建築付帯設備他部門)
医療福祉施設の老朽化に伴う建替え案件と耐震化による改築・リニューアル案件が約4年に亘り好調に推移しましたが、全国的に整備計画が一段落したことから完工案件が減少しました。依然として建築費が高騰しており、入札不調・計画延期などの影響により当社の主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前連結会計年度比減収となりました。
病院向けの医療ガスアウトレット/情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」についても前連結会計年度を下回る売上高となりました。
建築単価高騰に伴い着工遅れとなっていた大型案件についての受注件数は増加傾向にありますが、今期の建築付帯設備他部門の売上高は前連結会計年度を下回りました。
(クリーン機器他設備機器部門)
顧客ニーズに対応した病院向け空調機の開発やプリンター生産工場向け空調機の開発に取組み受注拡大に努めました。また病院向けクリーン機器の受注額は、前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、無菌病室関連の空調機並びに工場向け空調機の受注が好調に推移し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器事業の連結売上高は、31億73百万円(前連結会計年度比1.2%減)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前連結会計年度比58.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ93百万円の増加となり、当連結会計年度末は7億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加額2億81百万円等の資金減少要因がありましたが、減価償却費2億56百万円、仕入債務の増加1億62百万円、税金等調整前当期純利益1億24百万円等の資金増加要因があり、差引2億85百万円の資金増加(前連結会計年度2億17百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1億82百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出1億16百万円、投資有価証券の取得による支出1億11百万円等の資金減少要因があり、差引76百万円の資金減少(前連結会計年度1億99百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入による増加1億76百万円、配当金の支払67百万円、長期借入金の返済による減少1億48百万円等により1億14百万円の資金減少(前連結会計年度1億62百万円の減少)となりました。