(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、平成21年12月に適格退職年金制度を廃止し、退職金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	357,559	380,265
退職給付費用	79,534	72,467
退職給付の支払額	△56,828	△21,519
退職給付に係る負債の期末残高	380,265	431,213

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	380,265	431,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	380,265	431,213
退職給付に係る負債	380,265	431,213
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	380,265	431,213

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度79,534千円 当連結会計年度72,467千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,441千円、当連結会計年度21,504千円であります。