(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
①流動の部

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	4,479	9,438
繰越欠損金	32,597	30,873
事業税	―	6,040
その他	11,032	5,036
繰延税金資産 小計	48,108	51,389
評価性引当額	△11,500	△9,518
繰延税金資産 合計	36,608	41,871
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	751	610
繰延税金負債 合計	751	610
繰延税金資産純額	35,856	41,260

②固定の部

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産	千円	千円
貸倒引当金	1,118	255
退職給付引当金	111,006	125,887
役員退職慰労引当金	3,183	―
減損損失	73,170	67,249
繰越欠損金	448,167	425,388
その他	8,292	3,977
繰延税金資産 小計	644,939	622,759
評価性引当額	△628,593	△610,775
繰延税金資産 合計	16,346	11,984
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,369	46,421
繰延税金負債 合計	46,369	46,421
繰延税金負債純額	30,023	34,437
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	352,883	352,883

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.0 %	30.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.6	2.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4	△2.3
住民税均等割額	7.7	11.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1	―
その他	―	△1.1
評価性引当額の増減	△22.9	△17.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	20.1	24.2