- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主にスポーツ用品等を製造販売しており、国内においてはアシックスジャパン株式会社及びその他の国内法人が、海外においては北米、欧州・中近東・アフリカ、中華圏、オセアニア、東南・南アジアの各地域を、アシックスアメリカコーポレーション、アシックスヨーロッパB.V.、亞瑟士(中国)商貿有限公司、アシックスオセアニアPTY.LTD.及びアシックスアジアPTE.LTD.などがそれぞれ担当しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/03/31 9:10- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである、ランニングサービス事業及びスポーツ施設運営事業であります。
2.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
(2)セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものです。
(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間債権債務消去などによるものです。
(4)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものです。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/31 9:10 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
亜瑟士商事股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/03/31 9:10 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/03/31 9:10- #5 事業等のリスク
(5)原材料の仕入価格の変動に関するリスク
当社グループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)製品の物流価格の変動に関するリスク
2025/03/31 9:10- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「日本」「北米」「欧州」「中華圏」「オセアニア」「東南・南アジア」及び「その他」の7つの報告セグメントに区分しております。当該報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としております。そのため、これらの報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。また、事業別の収益は、事業区分に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、従来「その他」として集計しておりました「ランニングサービス事業」の売上高の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立した項目へ変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。
2025/03/31 9:10- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/31 9:10 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米のうち米国は120,766百万円、中華圏のうち中国は83,026百万円となります。
2025/03/31 9:10- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ウ 当社グループの主幹事証券会社の使用人等
エ ① 当社グループの主要な取引先(1会計年度の連結売上高の2%以上の取引先をいう。以下、同じ。)又は主要な取引先である組織の使用人等
② 当社グループを主要な取引先とする者又はその使用人等
2025/03/31 9:10- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上方修正後の数値計画は、営業利益1,300億円以上、営業利益率17.0%以上、ROA15%前後に設定しています。収益基盤であるパフォーマンスランニングフットウエア、2024年大きく成長したスポーツスタイルやオニツカタイガーなど、引き続き各カテゴリーの成長を維持するほか、地域別では、収益でグローバルをけん引する中華圏、高成長地域である東南アジア・インドの成長を加速させます。
また、低収益事業、商品群の見直しを引き続き行うとともに、対
売上高販管費率の効果的、効率的な管理、低収益直営店舗の見直しによる固定費比率の削減などコストコントロールも強化することで、業界最高水準の収益性をさらに向上していきます。

3.方針と重点戦略
2025/03/31 9:10- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さて、業績の観点から2024年を振り返ると、営業利益は1,001億円となり、初めて大台に乗りました。また、営業利益率は業界でもトップ水準の14.8%となり、アシックスのステージが完全に変わったと考えています。
カテゴリーとしては、これまでアシックスの柱であったパフォーマンスランニングに次ぐ第2の柱として、スポーツスタイルやオニツカタイガーの躍進が顕著であった1年でした。スポーツスタイル、オニツカタイガーのどちらも、売上高では約1,000億円にまで到達しました。スポーツスタイルの売上高は前期比+66.1%、カテゴリー利益率は27.3%(前期比+7.0ppt)となり、収益性を向上させながら成長を続けています。スポーツスタイルの商品はGQ、ELLE、HYPEBEASTをはじめとする複数のメディアにおいて取り上げられ「スポーツスタイル」ブランドをグローバルで拡大しました。
オニツカタイガーの売上高は前期比+58.3%、カテゴリー利益率は34.0%(前期比+8.5ppt)で、カテゴリーの中で最も高い利益率となっております。オニツカタイガーは2024年に75周年を迎え、パリ シャンゼリゼ通りにおける「ホテル オニツカタイガー」のオープンや、ミラノファッションウィークへの参加、他ブランドとのコラボレーションにより、これまで以上にグローバル規模でブランド発信を行いました。
2025/03/31 9:10- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/31 9:10- #13 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当は、6月30日を基準日とした中間配当と12月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、売上高、営業利益ともに過去最高を記録したことから、1株につき年間20円00銭(うち中間配当金10円00銭)となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2025/03/31 9:10- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
(2)コミッション収入
2025/03/31 9:10- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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