有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
(ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	株式報酬型 ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	464	292	-	64	106	8
社外取締役	38	38	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	31	31	-	-	-	2
社外監査役	17	17	-	-	-	2

(ⅱ)報酬等の総額が1億円以上である取締役の報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本報酬	業績連動報酬	株式報酬型 ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬
尾山 基	取締役	提出会社	167	97	-	37	31

(ⅲ)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項がないため記載しておりません。
(ⅳ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬について、2020年3月27日開催の第66回定時株主総会において承認された報酬等の額(年額8億円以内、うち社外取締役分年額1億円以内)の範囲で、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系とすることとし、その決定について、指名・報酬委員会の意見を尊重することにより、その公正性および透明性を確保することを基本方針としております。この方針に従い、基本報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬について、以下のとおり定めております。なお、社外取締役については基本報酬のみ支給します。
(1) 取締役(社外取締役を除く。)の報酬体系について

基本方針	・会社の持続的な成長と企業価値向上に対するインセンティブとなる報酬体系 ・指名・報酬委員会の意見を尊重することにより公正性・透明性を確保 ・年額8億円以内(うち社外取締役分年額1億円以内)
変動報酬の不支給	変動報酬の目標達成率が取締役会で定めた基準を下回る場合は不支給・無償取得

(2) 取締役(社外取締役を除く。)の報酬の構成
① 基本報酬(単年度)
グレードごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場・物価上昇率を考慮し決定
② 業績連動賞与(単年度)
目的:アクションプランの重点目標であるカテゴリー基軸の経営管理体制の推進
概要:
・定量目標の評価:担当部門の売上高・営業利益率の目標達成率・対前年成長率を用いる
・定性目標の評価:個人ごとに設定した目標の達成率を用いる
③ 譲渡制限付株式報酬(中長期)
目的:株主の皆様との利益の共有・会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブ
概要:
・譲渡制限期間:3年
・年間報酬分を前払いで割り当てる
・評価方法:売上高・営業利益率の目標達成率に応じて譲渡制限を解除する株式数を決定
なお、成長性の指標として売上高、収益性の指標として営業利益率が適していることから、売上高・営業利益率を業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬の指標の目標および実績として選択しております。
(3) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関について
当社は、取締役および執行役員の指名ならびに報酬の決定について、公正性および透明性を確保するため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、取締役会は、取締役および執行役員の指名ならびに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議しております。
なお、議長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役の中から選定いたします。
(2019年の活動状況)
開催回数:5回
主な審議内容
・取締役・執行役員の2018年度業績評価・業績賞与
・取締役・執行役員の2019年度目標設定
・取締役・執行役員候補者の選任
・ガバナンス体制の検討
・サクセッションプランの検討
ロ.監査等委員である取締役の報酬について
2020年3月27日開催の第66回定時株主総会において承認された報酬額(年額8,000万円以内)の範囲内で、各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。