貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -9500万
- 2009年3月31日
- -8300万
- 2010年3月31日
- -7500万
- 2011年3月31日
- -6500万
- 2012年3月31日 -15.38%
- -7500万
- 2013年3月31日 -22.67%
- -9200万
- 2014年3月31日 -36.96%
- -1億2600万
- 2015年3月31日 -67.46%
- -2億1100万
- 2016年3月31日 -29.38%
- -2億7300万
- 2017年3月31日
- -2億1900万
- 2018年3月31日 -8.68%
- -2億3800万
- 2019年3月31日
- -2億300万
- 2020年3月31日 -67.49%
- -3億4000万
- 2021年3月31日 -14.41%
- -3億8900万
- 2022年3月31日
- -2億6500万
- 2023年3月31日
- -2億6100万
- 2024年3月31日 -11.88%
- -2億9200万
個別
- 2008年3月31日
- -1200万
- 2009年3月31日
- -1100万
- 2010年3月31日
- -200万
- 2011年3月31日
- -100万
- 2012年3月31日 -100%
- -200万
- 2013年3月31日
- -100万
- 2014年3月31日 -100%
- -200万
- 2015年3月31日 ±0%
- -200万
- 2016年3月31日 ±0%
- -200万
- 2017年3月31日 ±0%
- -200万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -100億6800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。2024/06/20 15:48 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/20 15:48
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,372 7,308 102 10,579 賞与引当金 1,518 1,852 1,518 1,852 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/20 15:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 関係会社株式評価損 1,306 7,129 貸倒引当金 1,031 3,234 その他 931 556
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/20 15:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 棚卸資産評価損 181 138 貸倒引当金 32 20 事業譲渡損失引当金 - 3,079
- #5 貸倒引当金繰入額の注記
- 貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、2024年3月12日の取締役会において、当社のドイツ系顧客向けビジネス連結子会社 KTW America Corporationの譲渡契約の締結に伴い、譲渡完了時に同社に対する貸付金の全額を債権放棄することが契約上定められており、債権放棄の実現の可能性が高いと判断したため、貸倒引当金繰入額7,308百万円を計上しております。2024/06/20 15:48 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/20 15:48
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社短期貸付金 10,068百万円 貸倒引当金 10,068百万円
Nifco KTW America Corporationへの関係会社貸付金については、同社の譲渡契約の締結に伴い、譲渡完了時に同社に対する貸付金の全額を債権放棄することが契約上定められており、実現の可能性が高いと判断したため、貸付金の全額を貸倒引当金として計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2024/06/20 15:48