7988 ニフコ

7988
2024/09/18
時価
3541億円
PER 予
13.2倍
2010年以降
9.34-26.61倍
(2010-2024年)
PBR
1.38倍
2010年以降
0.75-2.71倍
(2010-2024年)
配当 予
1.98%
ROE 予
10.45%
ROA 予
7.14%
資料
Link
CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
-9500万
2009年3月31日
-8300万
2010年3月31日
-7500万
2011年3月31日
-6500万
2012年3月31日 -15.38%
-7500万
2013年3月31日 -22.67%
-9200万
2014年3月31日 -36.96%
-1億2600万
2015年3月31日 -67.46%
-2億1100万
2016年3月31日 -29.38%
-2億7300万
2017年3月31日
-2億1900万
2018年3月31日 -8.68%
-2億3800万
2019年3月31日
-2億300万
2020年3月31日 -67.49%
-3億4000万
2021年3月31日 -14.41%
-3億8900万
2022年3月31日
-2億6500万
2023年3月31日
-2億6100万
2024年3月31日 -11.88%
-2億9200万

個別

2008年3月31日
-1200万
2009年3月31日
-1100万
2010年3月31日
-200万
2011年3月31日
-100万
2012年3月31日 -100%
-200万
2013年3月31日
-100万
2014年3月31日 -100%
-200万
2015年3月31日 ±0%
-200万
2016年3月31日 ±0%
-200万
2017年3月31日 ±0%
-200万
2024年3月31日 -999.99%
-100億6800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。2024/06/20 15:48
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金3,3727,30810210,579
賞与引当金1,5181,8521,5181,852
2024/06/20 15:48
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式評価損1,3067,129
貸倒引当金1,0313,234
その他931556
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/20 15:48
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
棚卸資産評価損181138
貸倒引当金3220
事業譲渡損失引当金-3,079
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/20 15:48
#5 貸倒引当金繰入額の注記
貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、2024年3月12日の取締役会において、当社のドイツ系顧客向けビジネス連結子会社 KTW America Corporationの譲渡契約の締結に伴い、譲渡完了時に同社に対する貸付金の全額を債権放棄することが契約上定められており、債権放棄の実現の可能性が高いと判断したため、貸倒引当金繰入額7,308百万円を計上しております。2024/06/20 15:48
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社短期貸付金10,068百万円
貸倒引当金10,068百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Nifco KTW America Corporationへの関係会社貸付金については、同社の譲渡契約の締結に伴い、譲渡完了時に同社に対する貸付金の全額を債権放棄することが契約上定められており、実現の可能性が高いと判断したため、貸付金の全額を貸倒引当金として計上しております。
2024/06/20 15:48
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2024/06/20 15:48