有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	139百万円		182百万円
金型評価損	12		3
賞与引当金	464		566
関係会社株式評価損	1,306		7,129
貸倒引当金	1,031		3,234
その他	931		556
繰延税金資産小計	3,886		11,673
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,206		△7,173
繰延税金資産合計	1,679		4,499
(繰延税金負債)
退職給付信託有価証券	△232		△232
固定資産圧縮特別勘定積立金	△923		△892
その他有価証券評価差額金	△317		△885
その他	△22		△22
繰延税金負債合計	△1,495		△2,032
繰延税金資産(負債)の純額	184		2,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.1		△82.6
特定外国子会社等に係る課税対象金額	0.8		0.2
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税	0.1 △1.4 3.0		0.5 △3.2 10.9
評価性引当額の増減	3.9		100.5
納付したとみなされる控除対象外国法人税額	△0.5		△1.8
清算子会社の繰越欠損金	-		△0.3
その他	0.8		△8.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		46.7

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「納付したとみなされる控除対象外国法人税額」及び「清算子会社の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」0.4%は、「納付したとみなされる控除対象外国法人税額」△0.5%、「その他」0.8%として組替えております。