有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(短期繰延税金資産)
未払事業税	121百万円		84百万円
金型評価損	22		32
事業構造改善費用	-		339
賞与引当金	354		308
その他	159		127
短期繰延税金資産合計	658		891
(長期繰延税金資産) 貸倒引当金	511		514
金型評価損	62		19
償却完了金型評価損	24		-
投資有価証券評価損	115		104
関係会社株式評価損	2,387		2,301
退職給付引当金	590		138
未払役員退職慰労金 その他	15 257		13 224
長期繰延税金資産小計	3,964		3,316
評価性引当額	△2,958		△2,869
長期繰延税金資産合計	1,006		446
(長期繰延税金負債)
退職給付信託有価証券	△270		△245
固定資産圧縮特別勘定積立金	△298		△341
その他有価証券評価差額金 その他	△427 △20		△1,112 △39
長期繰延税金負債合計	△1,016		△1,738
長期繰延税金資産(負債)の純額	△10		△1,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7		△12.1
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税	0.4 △4.0 1.0		0.4 △6.6 1.7
評価性引当金の増減	0.9		2.7
税率変更による影響額 過年度法人税等 その他	0.6 8.9 △1.7		0.7 △9.8 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		12.6

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が64百万円、法人税等調整額が50百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が115百万円増加しております。