訂正有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	116百万円		77百万円
金型評価損	29		28
賞与引当金	342		385
関係会社株式評価損	1,920		1,306
退職給付引当金	74		-
貸倒引当金	-		86
その他	396		469
繰延税金資産小計	2,879		2,354
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,927		△1,335
繰延税金資産合計	952		1,019
(繰延税金負債)
退職給付信託有価証券	△232		△232
固定資産圧縮特別勘定積立金	△987		△954
その他有価証券評価差額金	△291		△391
その他	△22		△22
繰延税金負債合計	△1,534		△1,600
繰延税金負債の純額	△582		△581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4		△15.8
特定外国子会社等に係る課税対象金額	0.3		0.1
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税	0.2 △1.6 1.9		0.2 △1.8 1.7
評価性引当額の増減	0.4		△3.2
その他	△0.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		11.0