有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	77百万円		139百万円
金型評価損	28		12
賞与引当金	385		464
関係会社株式評価損	1,306		1,306
貸倒引当金	86		1,031
その他	469		931
繰延税金資産小計	2,354		3,886
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,335		△2,206
繰延税金資産合計	1,019		1,679
(繰延税金負債)
退職給付信託有価証券	△232		△232
固定資産圧縮特別勘定積立金	△954		△923
その他有価証券評価差額金	△391		△317
その他	△22		△22
繰延税金負債合計	△1,600		△1,495
繰延税金資産(負債)の純額	△581		184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△21.1
特定外国子会社等に係る課税対象金額	0.1		0.8
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税	0.2 △1.8 1.7		0.1 △1.4 3.0
評価性引当額の増減	△3.2		3.9
その他	△0.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		16.3

3.当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、前事業年度中に「グループ通算制度へ移行しない旨の届出書」を提出したことにより当事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これによる、財務諸表に与える影響は軽微であります。これに伴い「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項の取扱いに基づき、当事業年度の年度末に係る財務諸表から翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして税効果会計を適用しております。