有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	90百万円		116百万円
金型評価損	23		29
賞与引当金	329		342
関係会社株式評価損	1,828		1,920
退職給付引当金	175		74
その他	402		396
繰延税金資産小計	2,850		2,879
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,860		△1,927
繰延税金資産合計	989		952
(繰延税金負債)
退職給付信託有価証券	△232		△232
固定資産圧縮特別勘定積立金	△784		△987
その他有価証券評価差額金	△126		△291
その他	△22		△22
繰延税金負債合計	△1,166		△1,534
繰延税金負債の純額	△176		△582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.9		△15.4
特定外国子会社等に係る課税対象金額	0.6		0.3
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税	0.2 △1.4 2.5		0.2 △1.6 1.9
評価性引当額の増減	0.0		0.4
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		15.6