有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	182百万円		-百万円
金型評価損	3		8
賞与引当金	566		699
関係会社株式評価損	7,129		7,336
貸倒引当金	3,234		152
その他	556		537
繰延税金資産小計	11,673		8,734
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△7,173		△250
繰延税金資産合計	4,499		8,484
(繰延税金負債)
退職給付信託有価証券	△232		-
固定資産圧縮特別勘定積立金	△892		△886
その他有価証券評価差額金	△885		△0
前払年金費用	-		△549
その他	△22		△85
繰延税金負債合計	△2,032		△1,521
繰延税金資産(負債)の純額	2,467		6,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△82.6		△15.7
特定外国子会社等に係る課税対象金額	0.2		0.2
住民税均等割 試験研究費等の特別税額控除 外国子会社配当源泉税	0.5 △3.2 10.9		0.1 △1.0 2.0
評価性引当額の増減	100.5		△26.9
納付したとみなされる控除対象外国法人税額	△1.8		△0.1
清算子会社の繰越欠損金	△0.3		-
税率変更による繰延税金資産の増額修正	-		△0.7
その他	△8.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		△10.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、171百万円増加し、法人税等調整額が171 百万円減少しております。